草加市長が取締役だった会社のスタッフに議員がー市長の公開資産の誤りも発覚

市民共同議員団長の斉藤雄二議員が9月14日に、市長の政治姿勢について一般質問をおこなった。
質問により、浅井昌志草加市長が2018年12月25日まで取締役をつとめていた有限会社プラスワン保険事務所（以下、プラスワン）に、佐々木洋一議員（公明党市議団長、前議長）が草加営業部スタッフとして所属している事実が明らかとなった。

※プラスワン保険事務所（あいおい保険イースト）ホームページ
・「スタッフ紹介」ページの「草加支店　営業部（LA）」に、佐々木議員が顔写真付きで掲載されている


■営業所は市長所有地
プラスワン草加支店は、浅井市長の所有地に登記されている。
同支店事務所（平屋建て）には、浅井市長が代表取締役をつとめる有限会社エスアイエス（以下、SIS）も同居している。両社の関係は、2008年4月1日にSISの保険部門がプラスワンと合併し、プラスワン草加支店を開設した経緯がある。なお、市長答弁によるとその後、SISは不動産管理業務をおこなっているとのこと。


※プラスワンとSISの事務所入口写真：郵便受けには両社名が一緒に掲げられている（斉藤議員撮影）



■市長が出資者かは個人情報を理由に説明せず
「市長や市長の家族は、有限会社プラスワン保険事務所の出資者(株式会社で言うところの株主)なのか？」との質問し対して、浅井市長は個人情報を理由に「答えられない」と答弁した。この点は明らかにならなかった。

市長の答弁により少なくとも、浅井氏が草加市長に就任した18年10月29日からプラスワン取締役を退任する12月25日まで、市長と議員が労使関係にあったことになる。二元代表制におけるチェック&バランスの関係等において、市長と市議会全体の信頼にかかわる重大な内容であり、市長の誠意ある説明責任が果たされることを期待する。


■市ホームページ「市長の資産公開」に誤り
さらに、草加市役所ホームページに公開されている「市長の資産公開」の記載内容（自動車や会社等）が、複数個所にわたり誤っていた（報酬を得ている会社役員などが記載されていなかった）事実も明らかとなった。市長の資産公開は、民主政治の健全な発達に資することを目的とする「政治倫理の確立のための草加市長の資産等の公開に関する条例」に基づく重要な公開情報である。今回の誤りは非常に重い。



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