2017年9月定例会 一般質問「柿木産業団地の進捗と自然環境への配慮」

【質問】佐藤のりかず
　柿木地区産業団地について伺います。
　柿木のそうか公園北側に、埼玉県企業局による柿木地区産業団地の整備計画が今進められております。先日の都市計画審議会でも報告され、地元での合意形成などに取り組まれているかと思いますが、まず１点目に、事業経過及びスケジュールをお示しください。
　今回の産業団地については、我が党が、貴重な草加市の自然環境が残る柿木地区において自然環境を守る取り組みを求めてきたところでありますが、８月21日に行われた草加柿木地区の都市計画に関する公聴会においても、埼玉県環境評価条例による環境アセスメントを実施し、自然環境を守るとともに、安全・安心な計画を市民に示すよう要望するとの公述がなされたとのことであります。
　そこで、２点目に、事業実施に向けて、自然環境にどのように配慮されたのか伺います。
　３点目に、事業実施に当たり、事業費の総額、造成工事などの段階ごとの事業費がどのようになっているのか伺います。
　今後の造成工事などはどのような手続で進められるのか、４点目として伺いたいと思います。
　次の質問で公契約についても取り上げますが、これだけの事業を実施するに当たっては、可能な限り市内産業の育成や活性化策を組み入れていくことが重要であると思います。市内業者の仕事起こしにつなげていくなどの取り組み、分割発注など、草加市としてはさまざまな取り組みが、今、進められておりますが、これを県に対しても、企業局に対しても求めていっていただきたいところであります。埼玉県企業局では、市内産業の育成・活性化策について検討されているのかどうか、伺いたいと思います。
　５点目に、今回の事業では、市街化調整区域から市街化区域への編入は行うのか、改めて伺いたいと思います。また、そのことによって、草加市は何が変わるのか伺います。
　市街化調整区域から市街化区域に編入された場合には、都市計画税が入ってくることになるかと思います。当然下水道整備というものが検討課題に上がってくるかと思いますが、ところが今回の計画では、下水道を整備せずに、産業団地に入られる各企業が浄化槽を整備する計画であると伺っております。仮に今後下水道を整備することとなれば、結果として企業の先行投資的なものになってしまい、二重投資になってしまうと。また、改定都市計画マスタープランでは、柿木地区に、そうか公園のすぐ近くにスポーツ推進地区の整備も位置づけられております。これら整備においても、いずれ下水の対応が検討されることになってくるかと思います。いずれにいたしましても、企業が立地する前に先行して下水道を整備できなかったのかどうか、下水道整備について検討されたのかどうか御答弁ください。また、整備しない理由はどこにあるのか伺いたいと思います。

【答弁】都市整備部長
　柿木地区産業団地に関する御質問のうち、都市整備部に係る事柄についてお答え申し上げます。
　初めに、事業経過及びスケジュールについてでございます。
　第四次草加市総合振興計画及び都市計画マスタープランにおいて共有しております将来都市構造図に企業誘致推進エリアを位置づけ、その実現のために、平成28年度より埼玉県企業局と連携しながら、草加柿木地区産業団地整備の事業化に向け取り組んでまいりました。昨年度は、埼玉県企業局が草加柿木地区の産業団地整備に関する可能性調査を実施し、本市においても権利者の方々の合意形成に取り組んできたところでございます。
　その結果、埼玉県企業局において、越谷レイクタウンに隣接した東埼玉道路周辺の約19.4haを事業計画区域とし、本年６月に埼玉県企業局と基本協定書を締結し、事業化が決定いたしました。今後のスケジュールにつきましては、今年度は用地取得を進めるとともに、埼玉県企業局が発注する実施設計業務委託の中で工事の詳細な内容の検討及び開発協議に向けた調整を進めてまいります。その後、埼玉県企業局が平成30年度以降に分譲、造成工事を行い、平成32年４月以降に民間企業に土地を引き渡し、建築工事が開始される予定でございます。
　２点目の事業実施に向けて自然環境にどのように配慮したのかについてでございます。
　現在、埼玉県企業局では、大気や動植物などの状況を確認する環境調査を予定しており、希少植物などが確認された場合、調整池や公園などへの保存に努めていくと伺っております。
　また、都市計画法に基づく地区計画の中で、産業団地の周囲に幅員15ｍの緩衝緑地、調整池や公園を設置するなど、周辺環境に配慮した土地利用を行ってまいります。さらに、緑地に関する地区計画を策定することにより、産業団地の外周部に設ける緩衝緑地には幅員の２分の１以上の部分について成木時で４ｍ以上となる高木の植栽を義務づけ、分譲地内の緑化率の強化を図るなど、周辺農地などに配慮した緑豊かで良好な環境の形成を図ってまいります。
　３点目の事業費の総額、造成工事などの事業費についてでございますが、埼玉県企業局では、草加柿木地区産業団地整備の総事業費として、３カ年の継続事業で約137億円を計上しております。事業費の主な内容でございますが、今年度の予算約84億円は、用地補償費、環境調査費などの委託費などでございます。残りの約53億円は、調整池、公園、道路などの造成工事費と伺っております。工事費における各工種の詳細につきましては、今年度埼玉県企業局が発注しております実施設計業務委託の中で明確にされていくものと考えております。
　４点目の造成工事などはどのような手続で進められるのか、また、市内産業の育成・活性化策についてでございます。
　埼玉県企業局が過去に実施してきた他の産業団地整備での実績としては、造成、道路、公園などの各工種別に発注されております。また、工事の発注方法については、現時点では明確ではありませんが、埼玉県企業局が整備した他の産業団地において、地元市町を管轄する県土整備事務所管内の建設業を中心に構成されているなど、地元建設業の方々への配慮がされており、一つの参考になるものと考えております。
　最後に、市街化調整区域から市街化区域へ編入は行うのか、また、草加市は何が変わるのかでございますが、当該区域の市街化区域への編入は、埼玉県企業局の計画的な産業団地整備が明確になってきたことから、編入に向けた手続を進めているものでございます。
　さらに、当該区域の都市計画による市街化区域への編入に関しては、１点目として、用途地域を工業地域に指定、２点目として、災害時に燃え広がりにくい強い建物を促進するための準防火地域の指定、３点目として、周辺環境に配慮し、高さ、最低敷地面積、緑化の規定など、用途地域では規制できない部分について、よりきめ細かなルールが定められる地区計画についても、あわせて規定してまいります。
　また、当該区域が市街化区域に編入されることにより、１点目として、都市計画法に基づく開発・建築の規制がかかり、自然環境や田園風景と調和した土地利用が図られる、２点目として、資産価値の上昇や税収の増加につながる、３点目として、魅力的な企業誘致を全国にＰＲすることで、草加市のブランド力の向上につながるなどのことが挙げられます。これらによって、柿木町、ひいては草加市の魅力を高め、総合振興計画に掲げる地域の豊かさを実現することができるものと考えております。
　また、当該区域を市街化区域に編入し、企業誘致を成功させることは、柿木町全体での地域の特性に応じた今後のまちづくりを進めていく上で、大きな原動力になるものと考えております。
　以上でございます。

【答弁】上下水道部長
　柿木地区産業団地についての御質問のうち、上下水道部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
　下水道整備について検討はしたのか、また、整備しない理由は何かでございますが、当該産業団地の誘致区域は、柿木町の市街化調整区域内となっておりますことから、当時改定作業中でございました都市計画マスタープランでの市街化調整区域の取り扱いや誘致区域周辺の公共下水道の整備状況、さらには公共下水道を整備するための事業認可の取得手続、また、整備するとなった場合の整備費用や整備期間などについてなど、さまざまな観点から検討を重ねたところでございます。
　検討の結果、大きく４点の課題がございました。１点目としましては、改定後の都市計画マスタープランでも、産業団地の計画区域以外の区域は引き続き市街化調整区域のままとなること、２点目としまして、特に公共下水道の整備につきましては、事業認可を受けるまでに時間を要すること、あるいは今回の誘致計画のみでは公共下水道の事業認可の取得ができない可能性があること、３点目としまして、事業認可を受け整備することとなった場合でも、その整備期間は下流から順次幹線管渠を整備することが必要となるために相当な期間を要すること、最後に４点目としまして、市街化調整区域内においても公共下水道の事業認可を受けずに整備することも可能ではありますが、この場合は、その整備に当たっての費用に制度上国庫補助金や地方債が充当できないこととなっていることから、その費用の全額が市単独費負担となってしまうこと、以上４点の大きな課題を確認したところでございます。
　そのため、これらの課題をさまざまな角度から検討し、総合的に勘案する中で、埼玉県企業局から伺っている民間企業に対しての土地の引き渡し予定スケジュール内には、公共下水道を整備することが非常に困難な状態であるとの結論に至り、整備をしないこととしたものでございます。
　以上でございます。

【再質問】佐藤のりかず
　最後の、下水道の整備について検討したんですが、結局は柿木のほうの、県の企業局の今回の話が一気に加速度的に前に進んでいく中で、スケジュール的にも間に合わない、かつ認可外で単独にやるにも財政的なところで困難だというところで今回はできなかったという答弁だと思うんですが、そこで、立地企業から出される汚水は、各企業が設置した浄化槽で浄化した後、排水路へ流されてくることになるかと思います。柿木浄水場の工業用水を使用することが、今回企業局の企業立地の目的の一つであって、こうした企業を立地するわけですから、多量の汚水が排水されるものだと推測されるわけであります。
　そこで、排水の水質面等における安全性、周辺の河川や農地などへの自然環境もしくは人への健康への影響、こうしたところが心配されるところであります。
　そこで伺いますが、柿木地区に新たに建設される工場から排出される排水について、水質の確認はどのように行われるのか伺いたいと思います。また、これら雨水排水の放水先も、どのような経路でどこに流されていくのかお示しください。

【答弁】市民生活部長
　再質問のうち、市民生活部にかかわりますところについてお答え申し上げます
　柿木地区に新たに建設される工場からの排水の水質確認についてでございます。
　河川などの公共用水域に排水する工場、事業所では、公共用水域の水質保全のため、適切に排水処理を行ってから排出する必要がございます。本市における排水規制については、水質汚濁防止法や埼玉県生活環境保全条例が適用され、業種や排水量などに応じ定められた排水基準を遵守するよう規定されております。事業所側では排水の水質測定を実施し、その結果を記録、保存するよう義務づけられ、自主的な排水管理を行う必要がございます。
　一方、本市では、定期的に工場等の立入検査を抜き打ちで行い、適切な測定項目と頻度で自主測定が行われているか、また、その結果が排水基準を満たしているかといった確認を行うとともに、行政でも水質検査を実施し、排出水の水質規制と関連施設の不適正管理などを指導しております。
　今後、柿木地区に新たに建設される工場の場合につきましても同様に、関係法令や条例に基づき、河川など公共用水域の良好な水質維持のため、事業者に対し適切な指導を行ってまいります。
　以上でございます。

【答弁】都市整備部長
　再質問のうち、都市整備部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
　産業団地整備に伴う雨水排水の放流先でございますが、草加市と越谷市の行政界に沿って流れる千疋幹線排水路に放流するものでございます。当該水路につきましては、越谷市のレイクタウン及び県道平方東京線の東側に位置しております東町の一部約60.4ha、草加市柿木町の一部約19.7ha、合計約80.1haの区域の雨水排水計画の中で、平成26年度に供用開始いたしました大相模調節池排水機場を経て、現在中川へ放流しております。
　御指摘の産業団地内の雨水や排水につきましては、各分譲地から新たに整備する区画道路の側溝などを経由し、千疋幹線排水路に放流する計画としており、詳細な放流方法などにつきましては、現在越谷市と協議を進めているところでございます。
　以上でございます。

【要望】佐藤のりかず
　造成等の工事においては、草加市では地元企業優先発注等に係る実施方針で示されているとおり、分割発注であったり、なるべく地域の地元の企業を優先的にという仕事起こしにつなげていくというすばらしい事業を行っておりますので、県の企業局としては、県土整備事務所の埼玉県の東部圏域での計画に、発注になってくるかと思うんですが、そこで積極的に草加市の事業者の育成のほうを草加市からどんどん声を上げていって、そういったルールをつくって設けてもらえるよう声を上げていっていただきたいと思います。
　自然環境につきましては、草加市の貴重な柿木地区、自然環境が残る地域ですので、決して万一のようなことが起きないように、排水の水質の確認を強化していただくこととあわせて、希少植物などが今後確認された場合は、調整池や公園などへの保存に努めていくという御答弁ありましたが、柿木産業団地内に植える木であったり、そうした植物については、地元のことを詳しく知っている方が草加市にはたくさんいらっしゃいますので、こうした自然環境に詳しい地元の方々の意見を最大限取り入れていただく中で、草加市に即した自然環境を保全していただくよう要望します。