共産党の虚偽ニュースの根拠は「勘違い」／間違えに気づいて論点をすり替える

日本共産党が佐藤憲和に対する虚偽情報をあたかも事実であるかのように広報誌で報じたことに対して抗議文を送りましたが、2月15日に共産党から返答がありました。

 

■すべて勘違いだった

日本共産党埼玉東部南地区委員会の苗村京子地区委員長によると、共産党広報誌「明るい草加」で、佐藤憲和（以下、私）が政務活動費を使った議会報告で性被害を受けた前議員の実名を挙げたなどと掲載した根拠は、2020年度に私が発行した議会報告ニュースで市民共同議員団を立ち上げた経緯について「党中央委員会の意向で■■■■議員(当時)と◆◆◆◆議員による不祥事を”隠ぺい”するよう強要されたことにより、2019年12月2日に離党届を提出し、同5日に市民共同議員団を立ち上げました」と記した記事を根拠としたようです。

セクハラのセの字すら掲載していないこの記事を、共産党が勝手に「実名を挙げた」などと妄想したようです。

そもそも、私はセクハラ疑惑問題をおこした■■■元議員とパワハラ問題を起こした◆◆◆◆元議員の不祥事を指摘し、ブログなどでもその点について説明責任を果たしてきました。被害を訴えた人の実名も一切公表せず配慮してきました。この記事で一体なにが読み解けるでしょうか？一方的な勘違いで私を批判していたことがハッキリしました。

何度も言いますが…広報誌で被害を訴えた人の実名を市内に全戸配布した共産党が、一切公表していない私に対して「被害者名を公表し二次被害を広げた」などと言ってくること自体、本当に理解できません。そこまで言うなら、自分で自分を勝手に処分してください。

 

■間違えに気づいて論点をすり替え

また、私が議会報告ニュースに掲載した市民共同議員団立ち上げの記事は政務活動費を充当せず、私費を用いたものです。

草加市議会では政務活動費をより適正に執行するため「按分」規定があります。例えば、議会ニュースでプロフィールなどの議会に直接関係のない記事を載せた場合、その記事の面積分は私費で支払い、残りの面積分を政務活動費で支出するなどの按分規定を運用しています。上記の記事も、議会の会派構成に関わる内容でしたが、私自身の判断として政務活動費を使わずに按分規定で私費を充てました。

共産党も調べたらそれが分かったのか、「政務活動費を使った」と批判していたはずが、「経費を按分すれば許されるというものではありません」と論点を変えてきました。つまり、政務活動費を使ってなかった事実を共産党自身が認めました。

 

今回の抗議で、共産党の批判が勘違いと間違いを認められず論点をすり替えたことが分かりました。ほんと、いい加減にしてほしいものです。

ちなみに、最後まで謝罪は一切ありませんでした…

 

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