【男性育休取得率】埼玉県内40市ランキング2022－草加市役所は？

内閣府男女共同参画局が2024年2月1日に公表したデータをもとに、埼玉県内40市の男性公務員の育児休業取得率（2022年度）をランキング形式でまとめました。

 

■草加市役所は52.4％

草加市役所は、対象者21人のうち11人（実数）が取得して育児休業取得率は52.4％となり、埼玉県内40市中17位です。なお、2021年度は対象者50人のうち28人が取得して56.0％（県内40市中5位）でした。

埼玉県内市1位は、久喜市と日高市の取得率100％（久喜市は前年度も100％）、3位は朝霞市の92.9％と続きます。

 

■全国自治体との比較

総務省が全国の47都道府県、20指定都市、1721市区町村（一般職に属する地方公務員※会計年度任用職員を除く）を対象に実施した「令和４年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要」によると、2022年度、新たに育児休業を取得した男性職員は2万57人で、育児休業取得率は31.8％でした。前年度から12.3ポイント増加しており、過去最高となったとのことです。

そのうち、市区町村における男性職員の育児休業取得率は36.4％で、前年度より12.2ポイント増加しました。（市区町村の女性職員の育児休業取得率は99.9％）

なお、最新公表値によると、2021年度の国家公務員における男性職員の育児休業取得率は34.0％です。また、2022年度調査における民間企業の男性育児休業取得率は17.13％とのことです。

育児休業期間の分布状況について、男性は「2週間超～1カ月」が36.1％と最も多く、次いで「1カ月超～3カ月」が23％となっています。女性は「12カ月超～24カ月」が36.1％と最も多くなっています。男性職員の育休取得は増加傾向にあるものの依然として低く、取得期間も1カ月以下の短期間が全体の53.2％を占めています。

 

 

【参考】市役所男性公務員の育児休業取得率　埼玉県内市ランキング（2022年度）

	市町村名	取得者実数	取得率	（前年）
1位	久喜市	13人	100.0%	(100.0%)
1位	日高市	4人	100.0%	(16.7%)
3位	朝霞市	13人	92.9%	(33.3%)
4位	入間市	10人	90.9%	(53.8%)
5位	富士見市	8人	88.9%	(61.5%)
6位	幸手市	9人	81.8%	(42.9%)
7位	狭山市	16人	76.2%	(50.0%)
7位	羽生市	16人	76.2%	(214.3%)
9位	戸田市	17人	73.9%	(41.4%)
10位	北本市	5人	71.4%	(28.6%)
10位	吉川市	5人	71.4%	(57.1%)
12位	桶川市	7人	70.0%	(33.3%)
12位	白岡市	7人	70.0%	(22.2%)
14位	所沢市	28人	60.9%	(48.7%)
15位	志木市	6人	60.0%	(20.0%)
16位	蓮田市	9人	52.9%	(16.7%)
17位	草加市	11人	52.4%	(56.0%)
18位	三郷市	14人	50.0%	(25.0%)
18位	坂戸市	9人	50.0%	(33.3%)
20位	行田市	9人	47.4%	(7.7%)
21位	飯能市	5人	45.5%	(25.0%)
22位	さいたま市	163人	44.8%	(32.2%)
23位	川越市	22人	44.0%	(33.3%)
24位	加須市	9人	42.9%	(25.0%)
25位	川口市	49人	39.8%	(24.3%)
26位	和光市	3人	37.5%	(50.0%)
27位	上尾市	13人	36.1%	(20.0%)
28位	八潮市	5人	35.7%	(17.6%)
29位	鴻巣市	6人	35.3%	(20.0%)
30位	本庄市	5人	33.3%	(0.0%)
30位	鶴ヶ島市	2人	33.3%	(33.3%)
32位	春日部市	14人	31.1%	(23.5%)
33位	新座市	4人	28.6%	(33.3%)
34位	越谷市	20人	27.4%	(21.7%)
35位	深谷市	7人	25.0%	(26.7%)
36位	熊谷市	10人	24.4%	(10.0%)
37位	東松山市	4人	23.5%	(42.9%)
38位	蕨市	4人	19.0%	(0.0%)
39位	秩父市	1人	14.3%	(26.7%)
40位	ふじみ野市	1人	6.3%	(28.6%)

 

※内閣府男女共同参画局及び総務省自治行政局の公表データをもとに佐藤が作成

 

⇓2021年度の状況はコチラ⇓

・佐藤のりかず公式ブログ「草加市役所の男性育休取得率56％で県内5位【埼玉県ランキング】（2023年06月30日）」