共産党草加市議･大里氏のパワハラ問題などの概要

共産党中央委員会による党草加市議･大里陽子氏の不祥事隠ぺい問題について、私のもとに様々なご質問を頂いております。中でも、大里陽子市議のパワハラ問題について、「どのような行為か知りたい」とのご質問が多く寄せられています。
以下、その問題のいくつかを記載します。

「あんたたち私を当選させる気あるのか」
2018年10月の市議選挙の予定候補だった大里氏は、活動を始めた春ごろから、地元の党員などに「あんたたち私を当選させる気あるのか」と怒鳴り散らし、机を叩きつけるパワハラ行為などを繰り返していました。大里氏の支援に来ていた党専従職員（通称オルグ）には「あんな使えない人はいらない」「議員とか、使えるオルグに変えろ」などと本人を前に怒鳴り散らしていました。
また、私たちも参加している選挙対策会議の場で「党員を命令で動かせ」「私の地域には動ける党員がいない。佐藤さんの地域ばかり強い党員がいるから、こっちによこせ」などの暴論を吐き続けていました。
これら言動は、多くの党員が直接的に被害を受け、証人となっています。

県委員長は大里氏を「大変な人」と認識
大里氏に対して何度も注意や指導を行いましたが、大里氏は逆に「だったら立候補をやめる」と駆け引きしてきました。その度に地区委員会は大里氏の主張を優先し、予定候補を継続させていました。私たちが直接指導しても、上村地区委員長らが後から擁護するような場面が繰り返されていました。
2018年夏の時点で態度が改善される可能性も一切見えなかったことから、私や斉藤雄二議員らは、大里氏本人が主張する通り予定候補から降ろすよう党地区委員会に訴えました。ところが、候補者決定の責任者である上村聡･党地区委員長（当時）は「当選後は、地区委員会が責任をもって教育する」と言い張り、私たちの訴えを無視して押し通しました。県委員会もその場に居合わせましたが黙認しました。
※荻原初男･党県委員長はその後、大里氏について「大変な人を候補者にしたんだなぁ」「彼女は特異な人物」「（大里氏は）次の選挙に出さない」などと発言しています。

市職員への問題行動
議員当選後、大里氏の態度はさらに悪化し、党員や市職員への威圧的な言動などが繰り返し問題となっていました。市職員に議会調査として無理難題を押し付けたり高圧的な態度を繰り返し、その職員の上司などが私（市議団長）に相談に来る場面が何度もありました。その度に、大里氏を注意し、団長として職員へ謝罪に回りましたが、大里氏は反省するどころか「職員がおかしい」「市はブラックボックスだ」などと反発していました。こうした言動も党機関に訴えましたが無視され続けました。

党地区委員会は新人議員の教育を放棄し、市議団任せ
私たち市議団の側から、党県委員会の担当者を読んで議員の基本や市民道徳などについての学習を行ったり、議会質問の方法や住民運動についてのアドバイスなどの教育を市議団会議（毎週開催）で取り組んできました。議会準備の際は手作りの「作業リスト」を渡し、執行部との調整の場に私なども同席するなど支援してきました。
一方、地区委員会は、私たちに約束した「大里氏への教育」をすべて市議団任せで放棄しました。（後日、その事実を地区委員長らも認めています）
※党機関は自分のことを棚に上げて、佐藤憲和たちが教育を怠っていたような批判を行っているようです。そうであれば、共産党市議団が消滅した2019年末までに、党地区委員会がどのような教育を実施したのか具体的に説明すべきでです。

大里氏のパワハラ行為は現在進行形
私たちが離党届を提出（2019年12月）した後も、大里氏は、自分の意見に従わない支部や党員を名指しで「悪魔」と批判したり、根拠も示さず「憲法違反」「刑法違反」などと攻撃しています。2020年9月議会中に、事前調査として市幹部職員らを週末に呼びつけようとするなど、議員の権力を笠に着た問題行動を幾つも引き起こしています。現時点では被害者側の立場があるため控えさせていただきますが、一般市民が直接的な被害を受けた問題なども発覚しています。

「知らなかった」は通用しません
共産党はこれら問題を、現在に至るまで不問に付しています。共産党は党内でこの事実にまったく触れようとしていませんし、党機関が言っている「彼女の不十分さ」で許されるものではありません。一緒に活動する議員団の意向を無視して、現有5議席の”数”だけを党機関が追い求めた結果であることを共産党は直視すべきです。

また、党機関は被害者（党員等）への聞き取り調査を一切実施していません（被害を受けた当事者の証言）。共産党では、党員は何をされても議員の言うことを聞かないといけないのでしょうか…
市職員にとって、議員（ましてや共産党）から受けた行為を告発することは想像を絶する覚悟が必要です。それを分かったうえで無視しているのでしょうか…
加害者の話だけを聞いて「問題なし」にする政党運営など一般社会で通用するはずがありません。これは事実に基づく批判であり、違うのであれば公党として正式に反論すべきです。

以上の問題行動は、あくまでも複数人の方が目撃したり、メールや音声など根拠があるものに限定しています。私たちはこれら問題を、党中央委員会の田邊進規律委員長や岡嵜郁子規律委員（現自治体局長）、荻原県委員長らに直接説明しています。地区、県、中央すべての党機関が「知らなかった」は通用しません。被害者が外で声をあげてからでは遅すぎますよ…