8月4日の草加市議会臨時会で可決した新型コロナウイルス感染症対応の補正予算のおもな内容をまとめました。
＜総事業費21億円の財源と分野別内訳＞
今回の補正予算のうち新型コロナウイルス感染症対策予算は、消防負担金を除いて総額20億9389万7千円です。財源は、国からの国庫補助金※が18億702万2千円、県からの補助金が5441万7千円、草加市の負担額は2億3245万8千円です。
※国庫補助金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など
事業費を分野別でみると、教育分野が12億186万円で全体の57.4％を占めます。次いで、経済分野が5億9231万7千円（28.3％）、感染症対策の公共的空間分野が1億1107万1千円（5.3％）、生活支援分野が9142万7千円（4.4％）、医療･福祉分野が7143万7千円（3.4％）、防災分野が2578万5千円（1.2％）です。
なお、教育分野12億186万円のうち10億1154万2千円（84％）が、国のＧＩＧＡスクール構想に基づくオンライン学習を進めるためのタブレット端末購入などの環境整備費用です。また、経済分野の5億9231万7千円のうち3億7千万円（62.4％）が、プレミアム付商品券事業（プレミアム分3億円＋事務費7千万円）です。
＜分野別の主な事業内容＞
新型コロナウイルス感染症対応の補正予算について、分野別で主な事業概要をまとめました。
①教育分野
・オンライン学習の環境整備、タブレット端末（児童生徒用1万8302台、教員用610台）を整備
・修学旅行でバス内のソーシャルディスタンスを保つためにバスを増便
・感染症対策等を徹底するために、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できる補助金を各校に交付
・非接触型体温計やマスク、消毒液、フェイスシールドなどを購入
・学校の手洗い場やトイレの水栓をレバー式に交換
・児童生徒の机に飛沫防止用パーテーションを整備
・学習補助員（37人）とスクール･サポート･スタッフ（20人）を追加任用
②地域経済分野
・プレミアム付商品券（プレミアム率30％）を総額13億円分発行
・国の持続化給付金等の対象外となる小規模事業者（売上減少要件あり）に一律10万円給付
・経営革新計画の承認を受けてＢＣＰ宣言をした中小企業者に20万円補助（30万円の上乗せ交付あり）
・国･県･市や市内商工団体の様々な支援策を分かりやすく伝える(広報そうか特集号（8月20日号）」を全戸配布
③公共的空間分野
・文化会館やアコス、中央公民館などの観客席等のシートを抗菌コーティング
・テレワーク導入のネットワーク構築やパソコン環境等の整備
・文化会館の空調設備更新と、アコスホールの全熱交換器（ロスナイ換気）の更新
・勤労福祉会館やコミセンなど公共施設にサーモグラフィーカメラを合計32基設置
④生活支援分野
・国の特別的額給付金の基準日後に生まれた赤ちゃんにプレミアム付商品券を3万9千円支給
・保育施設への登園自粛に協力した際の保育料を日割りで計算
・家庭系一般廃棄物等の収集運搬等業務を行う市内事業者に、感染予防策の経費支援（一律20万円）
・保育所等の感染症対策の費用補助（1施設上限50万円）
⑤医療･福祉分野
・「新しい生活様式」を踏まえた福祉避難所や避難支援のあり方構築に向けた計画作成･体制充実
・「新しい生活様式」に対応した敬老会開催にかかわる経費助成等
・高年者の介護入所施設におけるオンライン面会の環境整備を支援
・医療機関等での遠隔手話通訳をおこなうためのタブレット端末導入、透明マスクやフェイスシールドの確保
・「声の広報」等を作成するボランティア団体の活動環境の支援
・市内医療機関従事者に対して5千円分のそうかーど商品券を配布（100施設3千人想定）
・休日当番医等の地域医療体制の確保にかかわる支援として1事業者あたり一律20万円交付
⑥防災分野
・福祉避難所等にダクト付扇風機や非常用発電機、非常用車イス対応トイレ等を購入
・災害情報共有システムを構築し、災害対策本部と避難所の情報共有を迅速化
・防災行政無線の緊急情報をプッシュ方式で配信するスマートホンアプリを導入
＜総事業費21億円の財源と分野別内訳＞
今回の補正予算のうち新型コロナウイルス感染症対策予算は、消防負担金を除いて総額20億9389万7千円です。財源は、国からの国庫補助金※が18億702万2千円、県からの補助金が5441万7千円、草加市の負担額は2億3245万8千円です。
※国庫補助金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など
事業費を分野別でみると、教育分野が12億186万円で全体の57.4％を占めます。次いで、経済分野が5億9231万7千円（28.3％）、感染症対策の公共的空間分野が1億1107万1千円（5.3％）、生活支援分野が9142万7千円（4.4％）、医療･福祉分野が7143万7千円（3.4％）、防災分野が2578万5千円（1.2％）です。
なお、教育分野12億186万円のうち10億1154万2千円（84％）が、国のＧＩＧＡスクール構想に基づくオンライン学習を進めるためのタブレット端末購入などの環境整備費用です。また、経済分野の5億9231万7千円のうち3億7千万円（62.4％）が、プレミアム付商品券事業（プレミアム分3億円＋事務費7千万円）です。
＜分野別の主な事業内容＞
新型コロナウイルス感染症対応の補正予算について、分野別で主な事業概要をまとめました。
①教育分野
・オンライン学習の環境整備、タブレット端末（児童生徒用1万8302台、教員用610台）を整備
・修学旅行でバス内のソーシャルディスタンスを保つためにバスを増便
・感染症対策等を徹底するために、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できる補助金を各校に交付
・非接触型体温計やマスク、消毒液、フェイスシールドなどを購入
・学校の手洗い場やトイレの水栓をレバー式に交換
・児童生徒の机に飛沫防止用パーテーションを整備
・学習補助員（37人）とスクール･サポート･スタッフ（20人）を追加任用
②地域経済分野
・プレミアム付商品券（プレミアム率30％）を総額13億円分発行
・国の持続化給付金等の対象外となる小規模事業者（売上減少要件あり）に一律10万円給付
・経営革新計画の承認を受けてＢＣＰ宣言をした中小企業者に20万円補助（30万円の上乗せ交付あり）
・国･県･市や市内商工団体の様々な支援策を分かりやすく伝える(広報そうか特集号（8月20日号）」を全戸配布
③公共的空間分野
・文化会館やアコス、中央公民館などの観客席等のシートを抗菌コーティング
・テレワーク導入のネットワーク構築やパソコン環境等の整備
・文化会館の空調設備更新と、アコスホールの全熱交換器（ロスナイ換気）の更新
・勤労福祉会館やコミセンなど公共施設にサーモグラフィーカメラを合計32基設置
④生活支援分野
・国の特別的額給付金の基準日後に生まれた赤ちゃんにプレミアム付商品券を3万9千円支給
・保育施設への登園自粛に協力した際の保育料を日割りで計算
・家庭系一般廃棄物等の収集運搬等業務を行う市内事業者に、感染予防策の経費支援（一律20万円）
・保育所等の感染症対策の費用補助（1施設上限50万円）
⑤医療･福祉分野
・「新しい生活様式」を踏まえた福祉避難所や避難支援のあり方構築に向けた計画作成･体制充実
・「新しい生活様式」に対応した敬老会開催にかかわる経費助成等
・高年者の介護入所施設におけるオンライン面会の環境整備を支援
・医療機関等での遠隔手話通訳をおこなうためのタブレット端末導入、透明マスクやフェイスシールドの確保
・「声の広報」等を作成するボランティア団体の活動環境の支援
・市内医療機関従事者に対して5千円分のそうかーど商品券を配布（100施設3千人想定）
・休日当番医等の地域医療体制の確保にかかわる支援として1事業者あたり一律20万円交付
⑥防災分野
・福祉避難所等にダクト付扇風機や非常用発電機、非常用車イス対応トイレ等を購入
・災害情報共有システムを構築し、災害対策本部と避難所の情報共有を迅速化
・防災行政無線の緊急情報をプッシュ方式で配信するスマートホンアプリを導入
