草加市が持続化給付対象外の事業者に10万円給付＜新型コロナ対策＞

小規模事業者事業継続給付金事業
草加市は、今年3月から7月の期間に、前年同月比で売上が20％以上減少したものの、国の持続化給付金や家賃支援給付金などの支援の対象外となった小規模事業者に、一律10万円を給付します。
新型コロナウイルスの感染拡大により、事業継続に支障が出ている事業者のうち、売上減少が基準に満たないなどの理由で国の支援策の対象外となっている小規模事業者を支援する取り組みです。第3弾の緊急経済対策の一つとして8月4日の臨時議会で可決しました。

草加市内に主たる事業所のある小規模事業者は約9千事業者あるとされています。このうち国の持続化給付金の対象外となっている事業者が4割程度あると推計し、そのうち周辺自治体の動向も踏まえて申請率を最大30％程度と見込んだ約1千事業者※からの申請を想定しています。
※（10万円×1千事業者）＋事務費500万円＝事業総額1億500万円


公立保育園の給食納入業者も支援対象に
公立保育園の登園自粛により、地元の魚屋さんや肉屋さん、豆腐屋さんなどの給食納入業者が収入減となっている実態を6月議会で取り上げ、小中学校給食と同じように減収補てんや支援策を行うよう求めました。支援のカタチは同じようにいきませんでしたが、公立保育園の給食納入業者も基準を満たすことで給付対象になることを議会で確認しました。

関連リンク→佐藤のりかず公式blog【学校・保育園の給食食材補償を】