今年４月の介護保険改正で義務付けられた
ＢＣＰ（業務継続計画）の策定について、
３年間の経過措置があるとはいえ、
そろそろ準備しなければと思い、
先日、厚生労働省の研修動画を視聴しました。
ひな形もアップされており、
それを利用して事業所ごとに適した計画を作成していく、
ということができるようです。
ただ事業所には、
全国展開している大規模事業所から、
地域に根差した社会福祉法人から、
当事業所のようなたった二人のケアマネジャーだけで
運営している小規模居宅介護支援事業所もあり、
それぞれのＢＣＰは全く異なるものになるはずです。
一度視聴し、
さらっとガイドラインを読んだだけでは、
とても策定するまでには至らないので、
今後は研修等で理解を深めていければと思っています。
とりあえず現時点で、
当事業所のような小規模居宅介護支援事業所が、
ＢＣＰを策定する上で考慮しておきたいことを
まとめたいと思います。
まず、
厚生労働省のホームページには、
〇感染症バージョンと
〇自然災害バージョンが
アップされています。
私としては、
自然災害対策は、
〇東日本大震災や阪神淡路大震災級の大規模災害、
と
〇それら以外の災害、
に分けて考えています。
というのも、
①『大規模災害のように、
その地域のほとんどの人が被災し、
その地域の社会生活が大幅に停止された中での対策』
と
②『感染症やその他の災害のように、
社会生活はある程度まわっている中で、
一部の限定された人が被災している状態での対策』
の両者で取れる対応が変わってくるからです。
今回は、
①について考えていきたいと思います。
大規模災害発生時には、
ケアマネジャーがただちに出勤できない場合も想定され、
利用者宅を一人一人訪問して安否確認をする、
といったことが難しい可能性もあると考えられます。
その場合にケアマネジャーがまずできることは、
サービス事業所がどのような対応ができているか、
を的確に把握することになるのではないでしょうか。
その上で、
サービス事業所が対応可能であれば、
どのようなサービス内容で訪問してもらえるか、
すみやかに事業所と調整の上、
状況に合わせた計画変更が必要になります。
そのためには日常行えることとして、
災害時のトリアージの検討を準備しておくべきでしょう。
このトリアージには、
①利用者の病状や身体状況を勘案して優先順位を決めるトリアージ
②一人暮らしかどうか等家族環境を考慮したトリアージ
③サービス内容により優先順位を決めるトリアージ
（例えば食事、排泄、服薬等は生命に関わるが、
入浴やリハビリはしばらく停止しても直ちに問題は生じない等）
の３つがあるのではと考えています。
対応可能なサービス事業所がある場合は、
優先順位の高い利用者から、
サービスを提供してもらわなければなりません。
ただ、
サービスがなければ生命や生活が維持できない状態なのに、
家族の協力を求めることができず、
どこのサービス事業所も訪問できない場合が想定され、
このような事態に備えておくことが最も重要であると考えます。
この場合は、
速やかに医療機関や避難所等に救助されることが必要になります。
また地域の力ですでに救助されているかもしれません。
必要な情報を収集し、
必要な機関へ、
必要な情報を伝達することが、
災害時のケアマネジャーの大事な役割になると思います。
では、
ケアマネジャー自身が被災し、
ケアマネジャーの勤務する事業所も稼働できない場合で、
さらにその利用者に関わるサービス事業所も稼働できない場合、
これが災害時において最も懸念される事態です。
誰がどこにＳＯＳを発信することができるのか？
ＢＣＰの方針では、
他機関と連携できる体制を構築しておく必要性が強調されていますが、
はたして大規模災害時にどこまで連携が可能か、
予測が難しいところです。
私自身、
たとえ自身の事業所が稼働可能としても、
他の事業所のフォローまで行える自信はありません。
ですので、
居宅介護支援事業所同士の連携というよりも、
その利用者に関わるサービス事業所と連携する方が
現実的だと考えます。
〇災害時でもサービス事業所の管理者と連絡できる手段の確保
〇ケアマネジャーが被災して連絡がつかない場合の対応方法の検討
〇訪問系のサービスを利用していない場合の対応方法の検討
等、各サービス事業所と連携・共有しておくべきでしょう。
例えば、
災害時に固定電話がつながりにくくなる場合に備えて、
ケアマネジャーと各事業所の管理者は、
携帯電話番号の把握はもちろん、
ラインで連絡が取れることや、
ホームページかＳＮＳを開設し、
各事業所がホームページやＳＮＳ上で、
現在どのような対応が可能か発信することも、
お互いの状況を把握するのに有効な手段ではないかと思います。
続く・・・、
ＢＣＰ（業務継続計画）の策定について、
３年間の経過措置があるとはいえ、
そろそろ準備しなければと思い、
先日、厚生労働省の研修動画を視聴しました。
ひな形もアップされており、
それを利用して事業所ごとに適した計画を作成していく、
ということができるようです。
ただ事業所には、
全国展開している大規模事業所から、
地域に根差した社会福祉法人から、
当事業所のようなたった二人のケアマネジャーだけで
運営している小規模居宅介護支援事業所もあり、
それぞれのＢＣＰは全く異なるものになるはずです。
一度視聴し、
さらっとガイドラインを読んだだけでは、
とても策定するまでには至らないので、
今後は研修等で理解を深めていければと思っています。
とりあえず現時点で、
当事業所のような小規模居宅介護支援事業所が、
ＢＣＰを策定する上で考慮しておきたいことを
まとめたいと思います。
まず、
厚生労働省のホームページには、
〇感染症バージョンと
〇自然災害バージョンが
アップされています。
私としては、
自然災害対策は、
〇東日本大震災や阪神淡路大震災級の大規模災害、
と
〇それら以外の災害、
に分けて考えています。
というのも、
①『大規模災害のように、
その地域のほとんどの人が被災し、
その地域の社会生活が大幅に停止された中での対策』
と
②『感染症やその他の災害のように、
社会生活はある程度まわっている中で、
一部の限定された人が被災している状態での対策』
の両者で取れる対応が変わってくるからです。
今回は、
①について考えていきたいと思います。
大規模災害発生時には、
ケアマネジャーがただちに出勤できない場合も想定され、
利用者宅を一人一人訪問して安否確認をする、
といったことが難しい可能性もあると考えられます。
その場合にケアマネジャーがまずできることは、
サービス事業所がどのような対応ができているか、
を的確に把握することになるのではないでしょうか。
その上で、
サービス事業所が対応可能であれば、
どのようなサービス内容で訪問してもらえるか、
すみやかに事業所と調整の上、
状況に合わせた計画変更が必要になります。
そのためには日常行えることとして、
災害時のトリアージの検討を準備しておくべきでしょう。
このトリアージには、
①利用者の病状や身体状況を勘案して優先順位を決めるトリアージ
②一人暮らしかどうか等家族環境を考慮したトリアージ
③サービス内容により優先順位を決めるトリアージ
（例えば食事、排泄、服薬等は生命に関わるが、
入浴やリハビリはしばらく停止しても直ちに問題は生じない等）
の３つがあるのではと考えています。
対応可能なサービス事業所がある場合は、
優先順位の高い利用者から、
サービスを提供してもらわなければなりません。
ただ、
サービスがなければ生命や生活が維持できない状態なのに、
家族の協力を求めることができず、
どこのサービス事業所も訪問できない場合が想定され、
このような事態に備えておくことが最も重要であると考えます。
この場合は、
速やかに医療機関や避難所等に救助されることが必要になります。
また地域の力ですでに救助されているかもしれません。
必要な情報を収集し、
必要な機関へ、
必要な情報を伝達することが、
災害時のケアマネジャーの大事な役割になると思います。
では、
ケアマネジャー自身が被災し、
ケアマネジャーの勤務する事業所も稼働できない場合で、
さらにその利用者に関わるサービス事業所も稼働できない場合、
これが災害時において最も懸念される事態です。
誰がどこにＳＯＳを発信することができるのか？
ＢＣＰの方針では、
他機関と連携できる体制を構築しておく必要性が強調されていますが、
はたして大規模災害時にどこまで連携が可能か、
予測が難しいところです。
私自身、
たとえ自身の事業所が稼働可能としても、
他の事業所のフォローまで行える自信はありません。
ですので、
居宅介護支援事業所同士の連携というよりも、
その利用者に関わるサービス事業所と連携する方が
現実的だと考えます。
〇災害時でもサービス事業所の管理者と連絡できる手段の確保
〇ケアマネジャーが被災して連絡がつかない場合の対応方法の検討
〇訪問系のサービスを利用していない場合の対応方法の検討
等、各サービス事業所と連携・共有しておくべきでしょう。
例えば、
災害時に固定電話がつながりにくくなる場合に備えて、
ケアマネジャーと各事業所の管理者は、
携帯電話番号の把握はもちろん、
ラインで連絡が取れることや、
ホームページかＳＮＳを開設し、
各事業所がホームページやＳＮＳ上で、
現在どのような対応が可能か発信することも、
お互いの状況を把握するのに有効な手段ではないかと思います。
続く・・・、
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