居住支援法人との連携

平成２９年に、
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する
法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律案」
が閣議決定され、
『居住支援法人』という制度が始まりました。

文字通り、
「居住の支援を行う」ため、都道府県から指定を受けた法人で、
主な業務として、
高齢者や障がい者などの要配慮者に対して、
①登録住宅の入居者への家賃債務保証
②住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
③見守りなど要配慮者への生活支援
④①～③に附帯する業務
を行います。

また、①～④全ての業務を行う必要はなく、
どの業務を行うかを事前に登録することができます。

具体的には、
〇入居前の支援
（相談窓口や訪問等による相談対応や、不動産店等への同行、
緊急連絡先の確保等）
〇入居中の居住支援
（訪問等による見守りサービスや、緊急時の駆けつけ対応、
生活相談や就労支援等）
〇死亡・退去時の支援
（死後事務委任、家財、遺品の整理や処分等）
〇地域の居住支援ネットワーク形成を目的とした
セミナー・勉強会等の開催・参加
などなど。

資料を読む限り、
これからの時代、
身寄りのない方が増えていくことを考えれば、
とても必要な制度に思えます。

国土交通省のホームページの中に、
居住支援法人の一覧と、
それぞれの法人がどのような業務を行っているか、
が記載されたリストがアップされていますので、
ご参考までに。

私自身、
まだ一度も連携して動いたことはありませんが、
機会があれば、一度利用してみたいと思います。

介護サービスがサービス業と異なる点

あるソムリエがこんなことを言っていました。
お客様から、
「この料理には、このワインが合うよね」と
１０万円のワインをご注文頂いたときに、
明らかに、その料理にそのワインは合わない、
むしろ別の１万円のワインの方がよく合うのに、
と思ったとしても、
そんな野暮なことは言わずに、
そのまま１０万円のワインを提供する、
と言うものです。

ここには２点の『プロ意識』が存在します。
①お客様が美味しいと思っているのであれば、
それが正解であり、そこを不定する必要はない。
②あくまで売り上げを稼ぐのがソムリエの役目であり、
例え１万円のワインで十分だとしても、
１０万円のワインが売れるのなら、
当然にそちらを売る。

①については、
以前の記事でも伝えた通り、
我々も意識する必要があると思いますが、
②についてはどうでしょう？

介護福祉の業界では、
利用者が希望したもの以外にも、
別に良い手段があると考えられる場合、
あくまでその情報を提供した上で、
利用者に選択して頂く、
というのが基本的なスタンスになると思います。

どちらが正しいというわけではなく、
職種によって、その考え方は様々で良いと思います。

医療や介護が、
他のサービス業と決定的に違う点は、
「自社にとって不利な情報でも、
利用者にとって有益であれば全て提供すべき」
というところでしょう。

そういう意味では、
「お客様の立場に立って考える」ことが
最も要求される業界なのかもしれません。