親権

突然ですが皆さま、
小学生ぐらいの子供がいると想像してください。
その子が、自分のお金３０万円を持って、
以前からずっと欲しかった「パソコン」を、
一人で買いに行ったと仮定します。

あまり現実的ではなく、
想像しにくいかもしれませんが、

自分が家に帰ったら、
なぜか、超高性能パソコンがテーブルに置かれていた、
と想像してくださいね。

なぜそんなものがあるのか子供に聞いたところ、
どうやら、どうしても欲しくて欲しくて我慢できず、
一人で電気屋さんに行ったとのこと。

さて皆さん、このケースどうしますか？

どうするもこうするも、２通りしか選択肢はありませんよね。

①返品に行く。
②買ってきたものはしょうがない、とそのままにする。

どちらにせよ当然その子に注意をするとは思いますが。

次に、「パソコン買ってもいい？」
と先に相談があったとしましょう。

その場合はどうしますか？
「小学生がそんな高性能なパソコンなんか買ってどうするの！」
と買わせない人が多いでしょうか？

では、それ以外にはどんな選択肢があるでしょう？

③そんなに欲しいならいいよ、と認めてあげる。
④どうせお金を使うなら、英会話教室に行きなさい、
　 と勝手に英会話スクールに申し込みをしてくる。

などが考えられるかもしれません。

さて、ここでよく考えてみてください。
②や③なら問題ありませんが、

いくら親でも、
①勝手に返品しに行ったり、
④勝手に英会話スクールに申し込んだりすることが、
『法律的に』可能なのでしょうか？

答えは、当然ながら可能です。
①を【取消権】
②を【追認権】
③を【同意権】
④を【代理権】
といい、民法により、
親権を有する法定代理人（＝多くは親のこと）には、
これらの権利の行使が認められています。

①の【取消権】なんかは、
例えば子供が悪質商法などにひっかかって、
高額な商品を買わされてしまったような場合、
契約を破棄して取り消すことができるという、
子育てをする上では、
とても安心できる権利といえますね。

では、親権者がいない場合はどうなるのでしょう?
その場合は、
家庭裁判所から、『未成年後見人』が選任され、
法定代理人となります。

と、ここまでの話をまずご理解頂いたうえで、
『成年後見制度』について話していきたいと思います。

認知症

『認知症』
名前くらいは聞いたことがありますでしょうか？

『認知症』、とは病名です。
２００４年までは、『痴呆』と呼ばれていました。

どんな病気かといいますと、
「いったん正常に発達した知能が、
脳の後天的な障害により、不可逆的に低下した状態」
とのことです。

『不可逆的』
すなわち、「再び元の状態には戻らない」
病気といえます。

認知症が進行すると、様々な症状が現れます。
細かい症状は割愛させて頂きますが、
ここでは、認知症になると、
「どのような日常生活に困り事が生じるか」
についてお話したいと思います。

まず、
≪①家事≫
家事はとても複雑な作業であり、的確な判断も必要とされます。
認知症が進行すれば、
・買い物に行っても、同じものばかりを買ってくる、
・料理の作り方がわからなくなる、
など、家事に困難さがみられるようになります。

≪②ＡＤＬ≫
ＡＤＬとは、「activities of daily living」の略であり、
日本語でいうと、『日常生活動作』となります。
人間が日常生活を送るうえで、
欠かすことができない基本的な活動のことで、
具体的には、
【食事】【排泄】【整容】【更衣】【移動】【入浴】
などを表します。

≪③生命を維持するための行為≫
例えば、
・体の調子が悪くなったときに、病院で診察を受ける。
・病院で処方された薬を、定められた通りにきっちり服用する。
・検査の結果の説明内容をしっかり理解する。
などが困難となり、支援が必要となります。

そして、
≪④財産の管理≫
日常の買い物等の支払いについては、
認知症になっても、長く続けることができますが、
複雑な収支計算や、株や不動産の管理、
またＡＴＭの操作等についても、
不安がみられるようになってきます

≪⑤契約行為≫
日常生活を送るということは、様々な契約が必要となります。
スーパーで買い物をするのも売買契約ですし、
ガスや電気を利用するのも契約です。
旅行に行くのも契約、携帯電話を利用するのも契約、
生命保険も契約、介護保険の利用も契約・・・・・、
無限にあります。

≪⑥手続き≫
これまた日常生活を送るうえで、様々な手続きが必要となります。
例えば、
年金を受け取るための申請、
医療費が高くついたときに還付を受けるための申請、
介護保険の要介護認定を受けるための申請、
国から給付金を受けるための申請・・・・・、
無限にあります。

他にもまだあるかもしれませんが、
おおむね①～⑥のようなことに、
なんらかの支援、見守り、介助を要するようになります。

厚生労働省『平成２９年版高齢者白書』によると、
２０２５年には、認知症患者は約７００万人、
高齢者人口のおおむね５人に１人が認知症になると
推計されています。

誰であっても、決して他人事とはいえません。

では、認知症の人を支援する制度としては何があるでしょう？

２０００年に、
『公的介護保険』と『成年後見制度』の２つの制度が、
同時に始まりました。
その２つは、認知症の人を支援するための、
『車の両輪』と例えられています。

現在では、
前述の①～③の困り事を、『公的介護保険』が
同じく、④～⑥の困り事を、『成年後見制度』が、
支援しています。

ということで、
まずは『成年後見制度』からみていきましょう。

遺言執行者

自分の書いた遺言書を、
その通り確実に履行してもらうため、
『遺言執行者』を指定するケースが多くみられます。

私も、よほど単純な相続、
例えば、財産は預貯金だけで、受け取るのは配偶者だけ、
などのケース以外は、
遺言執行者を指定することをお勧めします。

遺言執行者は、
未成年者や破産者以外は誰でもなれますが、
相続は手続きが複雑なことが多いので、
金銭的余裕があれば、
弁護士や司法書士などの法律家に頼んでおくと安心できます。

昨日、『負担付遺贈』の話をしましたが、
本当にペットの世話を約束通りしてくれているのか、
という確認を、
遺言執行者に頼んでおくことも、有効な手段といえるでしょう。

ここで少しややこしい話をします。
実務的に、たまにみられるケースです。

法定相続人がいるにも関わらず、
絶縁状態にあり、
「その人たちには一銭も渡したくない！」
「だから全財産を、どこかへ寄付する！」

そして、
「どうせお金を渡さないんだから、
ワシが死んだことは誰にも知らせないでほしい！」
と希望する方がいらっしゃいます。

ただ、残念ながらこの要望は通りません。
民法第１０１１条１項に、
『遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、
相続人に交付しなければならない。』
と定められているからです。

つまり、遺言執行者は、
就任後すぐに「財産目録」をつくり、
「相続人」へ連絡しなければなりません。

確かに、以前説明したように、
『配偶者』『子』『親』には、遺留分があるため、
全財産をどこかへ寄付する遺言を書いたとしても、
一定の財産を取り戻す権利があります。

では、遺留分のない『兄弟姉妹』の場合はどうでしょう？

遺留分がないということは、
全財産をどこかへ寄付する遺言の場合、
全く財産を受け取ることはできません。

その場合でも、
「亡くなった事実」や「いくら財産があったか」を
通知しなければならないのです。

つまり、
遺言書を作成し、
遺言執行者を指定すれば、
自分の『死』について、
法定相続人の方たちには、
秘密にすることができないということになります。

愛犬について考える

ウチには、
１２歳のヨークシャテリアと、
１１歳のチワワがいます。
かわいくてかわいくて仕方ありません。

最近では、子供がいる世帯より、ペットがいる世帯の方が、
多くなっているようですね。
世の中には、私のようにペットが子供のようなもの、
という考えの人がたくさんいらっしゃると思います。

さて、
一人暮らしで、ペットを飼っていて、
そのペットより先に自分が死んだ場合、
そのペットはどうなるのでしょうか？

ペット好きの人間であれば、考えただけでも恐ろしい事態です。

前々回にもお話ししましたが、遺言書にただ単純に、
「だれだれにペットの世話をしてほしい」と書いても、
法的強制力はありません。

一方、仮に自分にある程度の財産があって、
「財産をあげるかわりにペットの世話をしてほしい」
という遺言書を作ったとします。

これを『負担付遺贈』といい、
この場合、遺言書で指定された相手は、
「財産を受け取る代わりにその義務を負う」
ということになります。

さて、ではそれで１００％約束を守ってもらえるでしょうか？

まず遺言書の場合は、『放棄』することができます。
つまり、約束したあのときは、
ペットの世話をしてあげようと思っていたけれど、
今はそんな状況ではなくなったから、
「財産もいらないかわりに、ペットの面倒もみません」
ということが可能になります。

さらには、
「財産だけ受け取って、ペットの面倒はみない。」
ということが起こり得る可能性もあります。

恐ろしい事態ですが、それでもこの遺贈は有効となります。
但し、当然約束を守ってないので、無効にすることができます。

無効にしたい場合は、
まず他の相続人や遺言執行者が、
遺贈を受けた人に対して『催告』をします。
それでも義務を果たさない場合には、
家庭裁判所にその遺言の取消しを申し立てます。
この取消しが決定されるまでは、
『財産だけもらっておくことが可能』
になってしまいます。

万が一、
他の相続人や遺言執行者など監督する人がいなければ・・・、
財産だけもらっておくことができるかもしれません。

もちろん、このような遺言の場合は、
あらかじめ心から信用できる人に、
ペットの世話を頼んで、ちゃんと承諾を得てから、
遺言書を作るケースがほとんどだと思います。

つまり
『絶対的な信頼関係のもとにのみ成り立つ行為』
ということになりますね。

その『負担付遺贈』とは別に、
『負担付死因贈与契約』というものがあります。
『負担付遺贈』と似ていますが、
こちらは『遺言』ではなく、『契約』となります。

メリットとしては、
『契約』になりますので、
相手の都合による放棄や取消しができなくなります。
『公正証書』で、この契約を交わしておけば、
より安全といえるでしょう。

一方デメリットとしては、
『契約』のため、
自分の都合で一方的な解約はできません。
例えば、契約した相手の人と、のちのち仲が悪くなり、

・やっぱりペットの世話をこの人にお願いしたくない、
・やっぱり財産をこの人にあげたくない、

と思っても、自分だけでは破棄できないということです。

他には、最近『ペット信託』というような制度もありますが、
これはまた別の機会に。

なかなかペット好きの人間にとっては、悩むところですね。

遺留分減殺請求権（いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん）

自分に『配偶者』と『子』がいるにも関わらず、
『愛人』がいると想像して下さい。

いきなり不謹慎な話で申し訳ございません。
が、これが一番わかりやすいので、話を進めます。

その人のことを好きで好きでしょうがない自分は、
残りの人生もあとわずかになってきているのを感じ、
「自分の財産をその人に全てあげたい」
と、強く願うようになってきました。

そして遺言書がなければ、
『配偶者』と『子』が自分の法定相続人になる、
と知った自分は、
『全ての財産を愛人に遺贈する』
という遺言書を作成しました。

もちろんこの遺言の内容は有効です。

では、今度は『配偶者』と『子』の立場で
もう一度この話を想像してみて下さい。

「はぁ～？」「どういうこと？」
「全然納得できないんですけど？」
といった怒りの感情が込み上げてくることと思います。

確かに、その財産はその人のものだとしても、
これまでの家族の支えがあってこそのもの。
いくら好きで好きでしょうがないと言われたところで、
その全てを、家族ではない他人に渡すというのは、
『絶対に納得できない！』
というのが当然の感情だと思います。

そこで民法では、
そのような自分勝手な遺言をした場合に備えて、
残された家族に、

「ちょっと待って！
そのお金は自分たちにとっても必要なもの。
いくらかは返して！」

という権利を認めています。

この返してもらえる取得分のことを、
『遺留分』といい、
この、返して欲しいと請求することを、
『遺留分減殺請求』といいます。

『遺留分』をもつ親族は、法定相続人のうち、
『配偶者』と『子』と『親』のみとなります。
つまり、『兄弟姉妹』には、この『遺留分』はありません。

そして、どのくらい取り戻せるかといいますと、

相続人に『配偶者』や『子』がいる場合は、
相続財産の１／２、

相続人が『親』だけの場合は、
相続財産の１／３、

を請求することができます。

つまり、先ほどの例でいいますと、
例え『全ての財産を愛人に遺贈する』
という遺言書を作っても、

残された家族は、
『その半分を取り戻すことができる』
ということになりますね。

但し、遺留分の請求には『時効』があります。
『相続や遺贈があったことを知ってから１年』
または、
『亡くなったことを知らなくても相続開始から１０年』
で時効となりますのでご注意ください。

さて、【法定相続分】の回で
ご紹介した事例について、もう一度考えてみます。

「私には妻以外に身寄りがない。」
とおっしゃっていたお年寄りの方でしたが、
よくよく話を聞いてみると、実は縁は切れているけど、
自分の故郷に『甥』や『姪』がいた、
ということがわかった場合です。

今までの話を全て勘案すると、
その状態で、『夫』が亡くなると、
その財産は『妻』だけのものにならず、
『甥』『姪』もまた法定相続人となります。

日頃からお世話になっているなら、もちろん納得できますが、
全く縁が切れているような状態で、法定相続人になってしまうと、
残された『妻』の今後の生活が困ることになるかもしれません。

そこで『遺言書』がとても大事になってきます。
先ほども説明しましたが、『兄弟姉妹（甥・姪）』には、
『遺留分』がありませんので、
全財産を妻に相続させる旨の遺言書を作成すれば、
そのまま、その通り全て妻のものになります。

ですので、決して『遺言書』はお金持ちの方だけに
必要なものではないということです。

たとえ、わずかなお金であったとしても、
一生懸命夫婦で貯めてきた大切なお金です。
自分の家族のために、
ベストな残し方を考えていきましょう。