パラダイムシフトにより地域包括ケアはどう変わっていくのか

実は地域社会には、
介護保険は利用していないけど、
日常生活になんらかの支援が必要な方、
がたくさんいらっしゃいます。

例えば、
認知症の初期症状等により、
おおむね日常生活は自立しているけど、
ある部分に見守りや介助が必要であったり、
安否確認等が必要な場合、
または、
日常生活に一定の支援が必要だけど、
ご本人がそれを望んでおられない場合、
などが考えられます。

そのような方々に対し、
地域の自治会や老人会等により、
介護保険等の公的サポートでは対応できない
様々な見守りや支援が行われています。

ただ、
地域による支援は大きくは、
高齢者に食事会や喫茶会等に来てもらって行うものと、
地域の役員等が個別に高齢者宅を訪問して行うもの、
に分かれます。

ところがこれらの支援が、
今のコロナ禍で行うことが難しくなってしまいました。

地域の支援は基本的にボランティアで行われており、
その多くの担い手は高齢者であることが多く、
また今は、
高齢者が多数集まるイベントを開催するわけにもいかず、
個別訪問を行うことにもリスクが大きいからです。

介護保険のヘルパーやデイサービスであれば、
一定の感染対策を行いながら
サービスを提供することが可能ですが、
地域活動において、
プロの水準まで感染対策を講じることは
不可能に近いと思います。

地域包括ケアシステムの基本的な考え方に、
○自助⇒自分で自分を助けること
○互助⇒近隣、友人、仲間など、住人同士で助けあうこと
○共助⇒医療保険や介護保険など制度により助けること
○公助⇒国家の税負担により助けること
の４つの役割分担の重要性が挙げられています。

ところがコロナにより、
この中の『互助』の考え方が
根底から覆されることになってしまいました。

感染症と共存して生活する社会において、
安易な訪問は、
訪問する側も、訪問される側も、
リスクが排除できないからです。

パラダイムシフトにより、
地域包括ケアに大きな転換が必要となるかもしれません。
その具体的な方法を考えていくことも、
我々の重要な役割と言えるでしょう。