新型コロナウィルスで考えたこと【７１】－民主主義－

民主主義は、一般的には、人民(国民)の意向が政治に反映される仕組みといえると思います。
国民の人数が多い場合、一人一人の意向を反映して国民自身が政治を行うのは不可能ですので、普通選挙により政治家を選出し、その方々が政治の専門家として、国民の意向を反映した政治を実施することになっています。
政治家は選挙のときに、「こういうふうにします」といった公約等を発表し、それに基づいて国民は一票を投じます。
多少、現実との乖離はあるかもしれませんが、仕組みとしては、ざっというとこんなところでしょうか。
では、外出自粛、人との接触を避ける、営業時間短縮又は営業自粛、酒類の提供禁止等の新型コロナウィルス感染対策という政策は、国民の意向にそったものなのでしょうか。
特に、飲食業、宿泊業、映画館や劇場、これらに関連する業種には厳しい対策は国民の意向にそったものなのでしょうか。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の繰り返しは国民の意向にそったものなのでしょうか。
何回繰り返すのか、いつまで繰り返すのか、どのようになれば終わりにするのか等、政府からは説明がないように思います。
感染が流行してからは大規模な国会議員の選挙は行われていませんので、国民としての意向を表明する場はありません。
でも、選挙以外にも、国民の意向を表明する場はあります。
裁判をおこすという方法があります。
実力行使、営業自粛に応じないという方法もあります。
メディアに訴えるという方法もあります。
業界として、有志のグループで声明を出すという方法もあります。
ＩＴ技術やデジタル技術を活用して訴えるという方法もあります。
その場合、「外出自粛、人との接触を避ける、営業時間短縮又は営業自粛、酒類の提供禁止等の新型コロナウィルス感染対策を止めろ」という大まかな訴えではなく、具体的な対策を訴えてみてはどうでしょうか。
例えば、次のようなものです。
「一律に、飲食業、宿泊業、映画館や劇場、これらに関連する業種に対して、営業時間短縮又は営業自粛、酒類の提供禁止等を要請するのではなく、感染対策をきちんとやっている事業所とそうでない事業所を区別する。」
「食中毒が発生した飲食店が一定期間営業禁止になるように、感染者が出た事業所については、一定期間営業禁止にする措置をとり、それ以外の事業者は感染対策をしっかりとって自由に営業するようにする。」
「重症化を防止するとされる飲み薬（私の情報では「イベルメクチン」）を緊急承認、緊急奨励して、重症者を増やさない対策に移行する。」
「重症化防止や治療の新薬の開発を急ぎ、政治家自身がリスクをとって緊急承認するような法整備を行う。(現在は国民だけにリスクを負わせていると思います。）」
ついでに、現職の国会議員、今後、国会議員を目指す方々にこれらの政策に賛成か反対か表明をしてもらってはどうでしょうか。
次の選挙での参考になります。
日本は、まだ民主主義国家であると考えます。
飲食業、宿泊業、映画館や劇場、これらに関連する業種の会社や従業員の方も国民です。
大いに訴えていいと思います。
声が届き、願いがかなうことを祈ります。
ところで、上記以外の業種は関係ないと思っている方もいると思います。
それは間違いだと思います。
いずれ、厳しい対策の範囲は、小売業、その他の業種にも広がっていくはずです。
ロックダウンという議論が出てくると思います。
また、事業者と関係ない一般の国民の方も、このままの対策を繰り返していくと、とてつもない大増税へとつながっていきます。
国民全員が考えて、思いを発してもらいたいと思います。

何かの目標に向かって、コツコツと努力を継続している皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
がんばれ、負けるな。
絶対に諦めるな。
６０歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。