中小企業が事業計画を作成する上で注意する点の５番目は、「厳しい決断が必要なときもあります。」ということです。
これは、リストラの話です。
結局、従業員に退職してもらわなければならないこともあるということです。
従業員だけではありません。一部の事業を止めたり、一部の資産を売却することが必要な場合もあります。
最終的には、会社そのものが廃業せざるを得ない場合だってあるのです。
中小企業の社長にとっては、これらは厳しい決断でしょう。でも、そういう決断が必要なときもあるのです。
そして、その決断は、他人に任せるのではなく、中小企業の社長自身がしなければいけません。
役員や外部専門家の意見を求めたとして、最終的な決断は、中小企業の社長がしなければいけないのです。
嫌われ者になっても、批判を受けても、その決断が必要なときはあるのです。
厳しいようですが、これが現実です。
私は、今まで、このような状況にある多くの中小企業に遭遇してきました。
社長の対応も様々です。
ひとつだけ言えるのは、情報を集め、熟考し、実行の時を逃さないことです。
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では、また。