今月１７日付、日本経済新聞の片隅、
読み飛ばしてしまいそうな小さな記事で
出ていた、農地法関連のニュースです。
北海道新聞の方に詳しく出ていましたので、
こちらの記事を転載します。
首相 農地法見直し言及
菅直人首相は１６日の衆院本会議で、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をにらんだ
農業対策について、農業への新規参入を
促すための農地法見直しに取り組む考えを
表明した。
「若い人で農業をやりたいと思っている人は
たくさんいる。自由に障壁なく農業に参加できるように
農地法など法体系も見直す必要がある」と指摘した。
新規参入を支援するため農地の規模拡大や輸出支援
を抜本的に検討していく方針も示した。
農地法は農地の所有や貸借を規制しており、
新規参入の障害との指摘がある。
首相は農業対策として「必要な財政措置やその財源を
検討する」との方針も強調した。
政府は農業対策の基本方針を来年６月をめどにまとめる
としている。今月中に設置予定の首相を議長とする
「農業構造改革推進本部」で内容を詰める。
首相は横浜で開かれたアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）首脳会議に関しても報告した。
(どうしんWeb 北海道新聞より)
過去に何度も出ては消えている、農業への新規参入案。
この時期での首相発言、ＴＰＰ参加をにらんだ発言で
あることは明らか。
いつもの思いつき発言でなければいいのですが…
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