昨日政府から月例経済報告が発表され、その内容は相当厳しいものと報じられました。
（４月の月例経済報告）→クリックして確認。
昨年の台風といい地震といい、毎年のように災害が続いている状況で泣きっ面にハチ状態ですが、皆さん頑張りましょう、私も在宅ながら役立つ情報を提供します。
実務を行っていてどうするかと悩むのがコロナの影響。
取引事例は最新でもコロナの影響が少ない時期、
比準価格だけで引っ張るのはなかなか強引である。
専門家としてもなかなかに悩ましい状況です。
私がこのような時に資料として活用しているのが、不動産研究所資料の震災減価率と被災地の地価動向、
これは震災そのもののによる減価（震災による需要減）と、復旧時間に関する減価（インフラなど都市機能に係る減価要因、最低でも５年を見越して、効用減少時点を価格時点から一定期間を見越して割り戻して得た数値）
これは阪神大震災と東北大震災の地価動向や下落率を検討した資料でして、
まず平成7年の阪神大震災は…
「2011 年臨時増刊号 No380（1995 年 4 月 No204）不動産研究月報 阪神大震災に 関する土地評価」（以下「日本不動産研究所資料 2」という）の震災格差表に示された 価格変動要因の減価率（最大値）の総和は次の通りです。
① 高度商業地 ▲18％～▲35％
② 商業地 ▲15％～▲27％
③ 住宅地 ▲23％～▲30％
④ 工場地 ▲23％～▲26％
平成23年の東北の震災では
宮城県仙台市、多賀城市、七ケ浜町の 3 市町を選定し、全壊区域、住宅地域、商業地域、工業地域、農地地域、林地地域の 6 地域に分けて、震災直後の減価率を 査定する場合の最大値を示したものです。 これによると、以下の値が提示されています。
① 全壊区域 ▲30％～▲60％
② 一般住宅地域 ▲28％～▲36％、農村 ▲23％～▲29％、漁村 ▲29％～▲35％ ③ 高度・準高度商業地域 ▲22％～▲32％、普通・近隣商業地域 ▲22％～▲29％ 郊外路線商業地域 ▲26％～▲34％
④ 臨海型大工業地域 ▲31％～▲34％、内陸型大工場地域 ▲27％～▲30％ 臨海型中小工場地域 ▲28％～▲31％、内陸型中小工場地域 ▲24％～▲27％
⑤ 農地地域 ▲20％～▲41％ ⑥ 林地地域 ▲0％～▲10％
というように阪神の時よりも下落率が拡大傾向にあることがわかります。
東北震災の場合には震災、津波のほか原発問題もあったことから、その数値が高くなったと推定されます。
今回はコロナウィルス、
いうまでもまく震災よりも広域的な影響は大きいです
地方だから、都心だからなどの理由ではなく、日本全体の動きをマクロ的に把握して、鑑定の作業に織り込むべきですね。
