障害者自立支援法の説明会に行く

昨日は、「障害者自立支援法利用者説明会」に
行ってきました。
私や私の家族は障がい者ではないのですが、
障がい者の自立支援の制度が改悪されたという話を聞いていたので、
以前とどう変わったのか、
当事者の方々がどう受けとめられているのか
直接聞いてみたかったからです。
先日は、知人から障害者自立支援法の撤廃を求める
署名の依頼もメールで転送されてきたので、なおさらでした。

当然ながら、利用者が一番心配しているのは、
利用料のことです。
これまで、所得に着目した応能負担だったのが、
サービス量と所得に着目した負担（1割の定率負担と
所得に応じた月額上限の設定）に変わりました。
中西正司さんと上野千鶴子さんが書かれた
「当事者主権」（岩波新書）には、
中西さんら障がいの当事者たちが、
必要なサービスを必要なだけ利用できるシステムを
どのように勝ち取ってきたかが書かれています。
この本の中で、すでに介護保険と同じように
他者が利用できるサービスを決めることなどに対して
危機感が語られていました。
それが現実になってしまったのです。

質疑応答では、私が持った疑問と同じようなことが
意見や質問が出されました。
障害の程度を区分する審査会に当事者を参加させてほしいという要望。
当事者と家族の意向が違うときはどうなるのかという不安。
提供するサービスが必ずしもいいものとは限らないのに、
社会福祉法人にだけ限った公費助成があるのはおかしいという不満。
それらに対する行政側の回答は、論点がずれていたりして、
あまり誠意が感じられませんでした。
私の隣にいた高齢の女性は、
「難しくてよくわからない」とこぼしていました。

この説明会は、岐阜市障害者自立支援センターが主催したもので
支援センターの所長、司会者も障がい者でした。
センターの方々が利用者に
分かりやすい説明をしてくださることを期待したいです。

一昨日だったか、テレビのニュースで
東京都荒川区では区が独自に利用者負担を軽減する策を
導入すると言っていました。
横浜市や川崎市なども独自の助成を行うようです。
国の福祉施策が後退したのはとても残念ですが、
市町村独自にできることもあるのです。
いずれにしても、弱者の立場で政策を立案する政治家が
必要だとあらためて痛感しました。