7月31日（火）
27日、大阪高裁で、賃貸住宅の更新時に、賃借人から家主に支払われる『更新料』の有効性が
争われた訴訟の控訴審判決がでました。
一年ごとに家賃3・1ヶ月分の更新料は有効と判断。
一審では上限を2・4か月分とし、これを超えた差額分の返還を命じた判決がでましたが、この判
決を取り消し、賃借人に逆転敗訴を言い渡した。
賃借人は更新料の全額返済を求めていたが、立地条件などに照らして特に高すぎるとは言えな
いと判断した。
高裁で更新料家賃3ヶ月分超が有効とされたのは今回が初めてです。
7月29日（日）
アットホームがまとめた6月の「首都圏の居住用賃貸物件市場動向調査」によると、首都圏にお
ける居住用賃貸物件の成約数は１８８０２件で、前年同月比１０％増と前月の減少から再びプラ
スに転じた。前年6月が１２．４％の大幅増であったにもかかわらず、2年連続で二桁増となった
が、これは成約の４５％を占める東京23区でファミリー向きのマンションやシングル向きアパート
などが好調だったほか、世帯数の増加が続いている埼玉県で賃貸ニーズが堅調に推移している
ことが要因。平均成約賃料をみると、マンションの下落が続いているが、下落率は新築・中古とも
に縮小している。
7月19日（木）
7月9日より入管法等改正法が施行され、新しい外国人の在留管理制度がスタートしました。
従来、外国人の本人確認書類であった外国人登録原票の写し等が廃止され、新制度ではこれに
代わり、在留カード・特別永住者証明書の交付、また、同日施行された改正住基法による住民票
の写し等の交付が始まります。
外国人登録証明書には有効期限がなく、在留期間を既に終えている外国人でも所持できるケー
スがあり、今回の在留カードでは在留期間と有効期限が同じため、今後、このような問題は解消
されます。
管理会社としては在留期間を把握しやすくなるため、期限に併せて在留の延長有無や退去予定
の確認等を行うことができるようになりました。