1月２9日（火）
日経新聞の記事によりますと、28日、総務省が住民基本台帳に基づく2012年の人口移動報告
を発表しました。
東京都への転入超過数は5万6497人で前年比２７％増。転入超過は16年連続だが、超過数が
増えたのは5年ぶり。
都内への転入者数は２％増の40万274人と、3年ぶりに40万人台になった。都内からの転出者
数は２％減の34万3777人で、2年ぶりに減少。
23区に限ると転入者は2年連続で増え、転出者は3年連続で減少しており、転入超過数の伸び
も2年連続となった。
1月25日（金）
自民・公明党は24日、2013年度税制改正大綱を決定しました。
減税は住宅ローン・自動車関連税・贈与税・研究開発・設備投資・雇用促進などが打ち出せれて
いますが、我々が一番注目したのは相続税増税です。
現行法では、相続人が配偶者と子供2人の場合、遺産総額が8000万円までは非課税ですが、
改正後は遺産総額4800万円以上が課税の対象となります。
今後は都心部に住いを持つ多くの方が課税対象者になりうると予想されますので、相続税対策
のコンサルティング業務を強化していこうと思います。
1月23日(水)
不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表したマンション市場動向調査によると、2012年12月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比3.0％減の7773戸だった。前年同月を下回るのは４カ月連続。東京都区部などで大型物件が堅調だったものの、このところ回復が続いていた反動で千葉県が大幅に減少し、全体の足を引っ張った。
併せて発表した12年年間の発売戸数は11年比2.5％増の４万5602戸と、２年ぶりの増加。東日本大震災後に発売を見合わせていた物件の供給などで年前半は好調を維持したが、年後半になると消費増税に伴う負担軽減策を見極めようと買い控えが広がったという。13年の供給については「12年に発売を見送った物件がずれ込む」として、12年比9.6％増の５万戸程度と見込んでいる。
近畿圏の12年12月の発売戸数は前年同月比34.8％増の3271戸。大阪市内で大型人気物件が即日完売となるなど、需給ともに好調だった。12年は11年比15.1％増の２万3266戸だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
1月6日（日）
新年 明けましておめでとうございます。
旧年中、皆様には格別のご厚情を賜り篤く御礼申し上げます。
エスティアグループは本日6日より営業を開始いたしました。
皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げますとともに、本年も一層のご愛顧を賜りますようお願い
申し上げます。