7月29日（日）
アットホームがまとめた6月の「首都圏の居住用賃貸物件市場動向調査」によると、首都圏にお
ける居住用賃貸物件の成約数は１８８０２件で、前年同月比１０％増と前月の減少から再びプラ
スに転じた。前年6月が１２．４％の大幅増であったにもかかわらず、2年連続で二桁増となった
が、これは成約の４５％を占める東京23区でファミリー向きのマンションやシングル向きアパート
などが好調だったほか、世帯数の増加が続いている埼玉県で賃貸ニーズが堅調に推移している
ことが要因。平均成約賃料をみると、マンションの下落が続いているが、下落率は新築・中古とも
に縮小している。