4月29日（金）
熊本・大分地方の地震で被害に遭われた皆様におかれましては、心よりお見舞い申し
上げます。
エステイアグループは今後半年間、売上の一部を毎月義援金として熊本・大分地方にお
送りさせていただきます。
4月28日、インスペクション（建物診断、検査）に関する説明義務などを盛り込んだ
宅地建物取引業法の一部を改正する改正法案が衆議院本会議で可決されました。
今後は参議院に送られ、通常国会で成立する見込みです。
４月１９日（火）
４月１日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）
が施行されました。
障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、行政
機関、民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などを定めた法律
です。
同法の対象となる民間事業者に宅建業者も含まれ、この法律により宅建業者は、障害者の
不当な差別的取扱が禁止されるとともに、障害者に対し合理的配慮を行うよう努めなけれ
ばならないとされています。
例えば、「宅建業者が、障害者に対して『当社は障害者向け物件は取り扱っていない』と
して話も聞かずに門前払いする」ことや「宅建業者が、賃貸物件への入居を希望する障害
者に対して、障害があることを理由に賃貸人や家賃債務保証会社への交渉等、必要な調整
を行うことなく仲介を断る」などを禁止事例として挙げています。
当社は宅建業者として、担うべき社会的公共的役割と使命を踏まえ、法律の趣旨に即した
適切な対応を心掛けていこうと思います。
4月18日（月）
不動産経済研究所の発表した3月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築
マンション発売戸数は前年同月比３９・６％減と４カ月連続で減少した。
月間契約率は１２・０ポイント低下の６７・６％だった。
一方、マンション販売価格は１戸あたりの平均価格が前年同月比８・７％値上がりし
１０カ月連続の上昇となった。
建築費の上昇が影響しているようです。
４月10日（日）
国土交通省は賃貸住宅管理業者登録制度の見直し、改正の検討会を開き、取りまとめ
を公表した。
その改正案の中に「貸主への重要事項説明を賃貸不動産経営管理士が行う」と記載が
ありました。
現在、貸主への重要事項説明に要件はありません。
賃貸不動産経営管理士は国家資格化が検討されており、これから重要性が増すことは
間違いありません。
エステイアグループのエステートナビは、「賃貸住宅管理業者登録」業者として全社員
が賃貸不動産経営管理士の有資格者です。
オーナー様への対応を充実し、責任を持って業務を遂行していこうと思います。
どんなことでもお気軽にご相談ください。