「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定

２月２７日（土）

昨日、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するとともに、

宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の

徹底を図るための「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が、閣議決定さ

れました。

法案の概要としては

（１）既存の建物の取引における情報提供の充実

　○媒介契約の締結時に建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっ

　せんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付。

　○買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明。

　○売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を

　記載した書面の交付。

（２）消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上

　○営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外。

　○事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課。

となっています。

不動産投資信託（REIT)

２月１３日（土）

日経新聞の記事によりますと、日銀のマイナス金利制策導入を背景に利回りが比較的

高い不動産投資信託（REIT)に注目が集まっている。

保有物件がホテルや賃貸住宅が多いREITが景気の影響を受けにくいとのことで好調

です。

しかし、不動産価格が高止まりする中で、REITは収入源となる物件が取得しづらく

なっているのも事実。

ホテルや賃貸住宅となると開発するうえで当社の商品と競合し、しばらくは仕入れの

厳しい状況が続くと考えられます。

ただ我々も長年の経験があり、今後も今まで同様お客様のお役に立てる商品開発に全

力を注いでいこうと思います。