１１月２６日（木）
国土交通省は平成２７年８月分の不動産価格指数を発表した。
全国の住宅総合は、２０１０年平均を１００として、８月は１０５・０（前年同月比
➕２・２％）、住宅地は９７・５（前年同月比➖０・２％）、戸建住宅は９９・６
（前年同月比➕０・２％）、マンションは１２１・５（前年同月比➕６・４％）と
なりました。
東京都の住宅総合は、２０１０年平均を１００として、８月は１１２・１（前年同月
➕７・９％）、住宅地は１１１・９（前年同月比➕９・８％）、戸建住宅は９７・
６（前年同月比➕２・０％）、マンションは１２３・１（前年同月比➕９・１％）
となりました。
今回の調査で全国のマンション指数は３０カ月連続のプラスとなります。
１１月２３日（月）
国土交通省は障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を発表した。
障害者差別解消法は、障害者基本法の差別禁止の基本原則を具体化するものであり
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を
尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することを
目的として、平成２５年に制定されました。
法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種
機会の提供を拒否すること、場所・時間等を制限すること、障害者でない者に対し
ては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁
止している。
今回の対応指針は国土交通省所管事業の事業者向けに作成されたものであり、別紙
において主な事業に関する障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の
具体例を示しています。
11月３日（火）
『基礎ぐい工事問題への対応の徹底について』
国土交通省では、相次ぐ施工データの流用等の発覚を受けて、建設生産物に対する
居住者や国民の不安が広がっていることから、不安払拭と安全確保に万全を期する
ため、関係団体あてに要請を行うこととした。
１、国民の不安の払拭、増幅の防止を図る観点から、基礎ぐい工事の安全性や品質
等を確保するため、建設業法その他関係法令の規定に基づく工事現場における施工
体制の十分な確保や施工計画の適正な実施等、建設工事の適正な施工を徹底するこ
と。
２、施工データの流用等の事案の広がりとともに、基礎ぐい工事、ひいては建設生
産物に対する国民の不安が増大してきている状況に鑑み、改めて、建築物の安全確
保や居住者等の不安の増幅防止のために的確な対応を講じることを徹底すること。
