4月26日
本日、国土交通省が土地取引動向調査の結果を発表した。
土地取引動向調査とは土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を
対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい
「先行指標」として表したものです。
主な調査結果は
•「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」ー不活発である」）は
東京は前回調査に比べ４.１ポイントの増加、大阪は２１.８ポイントの増加、その他
の地域は８.０ポイント増加しました。
•「1年後の土地取引状況の予想」については、東京は８.３ポイントの増加、大阪は19
.２ポイントの増加、その他の地域は５.９ポイント増加でした。
3月17日（土）
日本大学経済学部主催の公開シンポジウムに参加させていただきました。
テーマは『首都圏の老いにどう向き合うか？』です。
調布市長による調布市における住環境の再生への取り組みや人間の老い・インフラの
老い・社会制度の老いなど今後当社が取り組む課題が見えたシンポジウムでした。
大変参考になったのは現在話題の空き家問題。首都圏においては供給過剰による空
き家はないということでした。先月当社でも管理物件空き室ゼロの状態がありました。
今後もお客様のお役に立ち、喜んでいただけるよう多くの課題に取り組んでいこうと
思います。
２月28日（水）
国土交通省が毎四半期ごとに出す地価LOOKレポートが発表されました。
それによると主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続となった。
上昇の主な要因としては
・オフィス市況の好調
・再開発事業の進捗により繁華性が向上
・訪日観光客による消費、宿泊重要が旺盛
・雇用、所得環境の改善
などによりオフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調でした。
住宅においても主要都市の新築マンション価格は堅調で、中古マンションも
成約平均築年数が20年を超えました。
12月15日（金）
いよいよ民法が制定以来、約１２０年ぶりに改正されます。
政府は15日の閣議で企業や消費者の契約ルールを定める債権法に関する改正民法を
2020年4月1日に施行すると決めました。
主なものは、不特定多数の消費者と同じ内容の取引をする場合に事業者が示す「約款」
の規定を新設。法定利率の引き下げ。連帯保証制度では保証人になったために自己破産
に追い込まれるような事例を防ぐ。「短期消滅時効」を改め、原則「権利を行使できる
と知ってから5年」など。
今まで以上に消費者を保護するルールに改正されます。
我々もルールを厳守し、お客様の立場に立った営業を心掛けていきます。
8月30日（水）
住宅新報web版の記事によると、7月の首都圏における居住用賃貸物件成約件数は
１万7679件で、前年同月比4．4％増となり、17ヶ月ぶりにプラスに転じました。
（アットホームの調べ）
成約の３分の１を占める中古マンションが同１５ヶ月ぶりに増加に転じたことが大
きな要因。
エリア別に見ると、東京23区は8244件で同9.0％増、東京都下は1515件で同10．
3％増と、この２エリアで目立った。
新築、中古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築が供給の減少から成約数
も５ヶ月連続減少だったが、中古は１５ヶ月ぶりに増加。アパートは、新築、中古
とも２ヶ月連続増加となった。
成約物件の戸当たりの賃料指数は前月比で、マンションは新築が107．8となり、2
ヶ月連続で上昇。中古は3ヶ月連続の上昇。アパートは新築、中古とも2ヶ月連続の
上昇だった。
7月29日（土）
国土交通省が平成29年4月・第１四半期分の不動産価格指数を公表した。
2017年4月分の全国指数は、2010年平均を100として、住宅地は100.９で、対前
年同月比は＋３.８％の上昇。戸建住宅は100.３で、対前年同月比は−０.７％の下
落。
マンションは135.９で、対前年同月比は＋６.４％の上昇となり、2013年3月分よ
り50ヶ月連続のプラス。
これらを総合した住宅総合は110.6で、対前年同月比は＋３.１％の上昇となりまし
た。
一方、取引件数では、マンションが14,313件で、対前年同月比−7.8％の下落とな
り、価格が上昇する中、取引件数が減少。物件が不足していると言えるのではない
でしょうか。
7月３日(月)
国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる2017年の路線価を発表した。
全国約３２万５千地点の標準宅地は前年比０.４％のプラスなり、2年連続で上昇した。
日本一の東京都中央区銀座「鳩居堂前」は一平方メートル当たりの価格が４０３２万円
となり、過去最高だったバブル直後の３６５０万円を上回った。
路線価は相続税や贈与税の基準となるため、変動の影響は大きいと思われます。
その上、2015年には相続税の制度が見直され、課税対象者が増加しています。
節税への関心が高まる中、当社では随時相談を受け付けております。
不動産、相続税、贈与税などお気軽にご相談ください。
6月30日(金)
日経電子版の記事によると、英国情報誌「モノクル」が発表した2017年版「世界で
住み良い都市ランキング」で東京は3年連続の１位となりました。
世界情勢を踏まえ、テロ発生件数なども指標にして治安の良さや交通の利便性が評価
されました。
小池都知事も「国際金融都市、東京を実現する上でも大変心強い」とコメントした。
東京に次ぐ2位はウィーンで、3位にはベルリンとミュンヘンが並んだ。
6月10日（土）
本日、当社はお蔭をもちまして、創立25周年を迎えることができました。
これも当社に関わった沢山の方々のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
これからももっと多くの方々のお役に立つべく精進して参ります。
今後とも変わらぬご支援の程、宜しくお願い申し上げます。
5月12日
住宅新報社が年２回実施している「４大都市圏家賃調査」によると、東京圏のマン
ションの平均賃料はワンルームタイプが７万１９５４円で前回調査比０・０１％の
上昇となり、２期連続の上昇でした。
１LDK〜２DKタイプは１０万７７５１円で０・０６％上昇となり、２期連続の上昇。
２LDK〜３DKタイプは１３万３９４９円で０・０８％上昇。こちらも２期連続の上
昇となり、マンションはすべてのタイプで２期連続の上昇となりました。
各タイプの上限、下限価格を見ると、２LDK〜３DKタイプのみ０・０９％の下落と
なっており、その他は上昇しました。
東京圏のマンション賃料は回復基調の兆しが見えてきました。
