７月１３日（月）
東日本レインズがまとめた６月の首都圏流通動向によると、中古マンションの成約
件数は３１１４件で、前年同月比プラス１０・７％だった。
３ヶ月連続の増加となった。
中古戸建も、成約件数が３ヶ月連続増。成約価格もプラス４・４％増と８ヶ月連続
で上昇した。
話は変りますが、本日の日経新聞に「従来の木材より高い強度を持つCLT（直交集成板）
が日本でも実用化されつつある」という記事を読みました。
CLTとは木の板を繊維が直角に交わるように互い違いに何層にも重ねて圧着したもの
である。
重量当たりの引っ張り強度が、コンクリートの５倍。多孔質であるCLTは熱を伝えに
くく、断熱性はコンクリートのおよそ１３倍に達する。
CLTでも耐震性や耐火性を確保できることが分かり、普及に向けた機運が高まっている。
ノルウェーでは１４階建てのマンションが２０１５年中に完成予定だそうです。
７月１１日(土）
国土交通省は昨日（７月１０日）より「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を
開始しました。
「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」とは、高齢者、障害者、子育て世帯の
居住の安定確保を図るため、居住支援協議会等との連携の下、入居ニーズや住宅
オーナーの意向を踏まえた上で、空き家等を活用し一定の質が確保された低廉な
家賃の賃貸住宅の供給が目的で、空き家等の改修工事に対しての補助を行う事業
です。
都内はまだまだ地域が限られていますが、エスティアグループのエステートナビは
高齢者世帯、障害者等世帯など住宅要配慮者に、賃貸住宅を提供することへの
オーナー様への働きかけや、空室対策として、リフォームなどでバリアフリー化、耐震
化等により良質な賃貸住宅の提供に、補助事業として積極的に参画していこうと思い
ます。
７月２日（木）
国税庁は昨日、相続税や贈与税の算定基礎となる２０１５年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額は、全国平均で０．４％下落し７年連続の下落となったが、
下落率は前年より０．３ポイント縮小した。
東京、大阪、愛知の３都府県はそろって上昇。東京（２．１％上昇）と大阪（０．５％）が
２年連続で上昇。愛知（１．０％上昇）は３年連続の上昇となった。
上昇は前年の８都府県から１０都府県に増え、大都市を中心に回復傾向が鮮明に
なっている。
今年１月の税制改正で相続税の非課税枠となる資産の基礎控除が縮小し、路線価
が上昇した都市部では相続税の課税対象者の拡大が予想される。
当社ではお客様に対し相続税対策の適切なアドバイスをしていきたいと思います。
