７月２６日（火）
政府は、東日本大震災の復興財源確保のため、１０兆円規模の臨時増税を検討しています。
被災地の復興を最優先し財源は確保しなければなりませんが、即増税には納得できませ
ん。
以前、不況下で消費税を上げ、消費税収そのものは増えましたが、総税収は減ってしまった
例があります。（橋本政権下）
増税で景気が悪化し、結果、税収が減ってしまえば本末転倒。
現況下では「景気回復・ＧＤＰアップによる税収を増やす政策」をとるべきではないでしょうか。
みんなが元気になる政策を検討していただきたいです。
７月１６日（土）
昨日、賃貸住宅の契約で更新料を定めた条項が、消費者の過重な負担を禁じた消費者契約
法に照らして無効かどうかが争われた裁判で、「更新料は原則として有効」の判決が下されま
した。
賃借人が「契約を更新して住み続けるのは当然の権利」と主張。賃貸人は「更新料は賃料の
一部で、月額家賃を低く抑える効果があり、合意のうえで契約しているのに、後から返還を求
めるのは不当」と主張していた。
いずれにせよ、更新料の有効は原則であり、今後、賃借人が合理的な根拠がない多額な負
担が生じる場合などは無効の可能性があります。
契約時に賃借人・賃貸人が充分納得していただけるよう、ご説明とご理解に努めていこうと思
います。
