2月26日（日）
国土交通省の発表した平成28年10月1日〜平成29年1月1日を調査対象とした地価
LOOKレポートによりますと、三大都市圏に加え、地方都市である札幌、仙台、金
沢、福岡でも比較的高い地価の上昇が継続しています。上昇地区は８４％、前期比
２％増。
今期は３地区で横ばいから上昇に転じました。一方、名古屋圏及び大阪圏では、上
昇幅が縮小しました。さらに、東京圏の一部地区では、上昇から横ばいへ、また横
ばいから上昇へと各１地区が転じました。
上昇の主な要因は、空室率の低下等によるオフィス市況の改善、大都市等における
再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要。
これらを背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移し
ています。
２月４日（土）
国土交通省・住宅局の発表によりますと、民間の空き家・空室を活用して、高齢者・
低額所得者・子育て世帯等の住宅確保要配慮者（他にも障害者や災害被災者などの住
宅の確保に特に配慮を要する者）の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するな
ど、住宅セーフティネット機能を強化するための『住宅確保要配慮者に対する賃貸住
宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案』が閣議決定されました。
住宅確保要配慮者については、例えば単身高齢者について今後１０年間で１００万世
帯の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフテ
ィネット機能の強化が重要な政策課題となっており、空き家・空室を活用した住宅セ
ーフティネット機能の強化を図る必要があります。
概要としては、地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の
策定、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、住宅確保要配慮者の
入居円滑化などです。
