１０月１８日（金）
国土交通省の土地取引動向調査によりますと、土地市場に大きな影響を与える主要企業３５００
社（上場企業１７５０社、資本金１０億円以上の非上場企業１７５０社）を調査したところ、「現在の
土地取引状況の判断」「一年後の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（「活発である」から「不活
発」を差し引いた数値）は全ての地域で上昇した。
東京２３区は「現在の土地取引状況の判断」で３３．７ポイントと大幅に上昇。
「一年後の土地取引状況の判断」では大阪府内及びそのたの地域が２００７年９月調査以来のプ
ラスに転じた。
今後さらに改善していくと思われます。