6月29日（水）
本日、国土交通省が不動産価格指数を発表しました。
不動産価格指数とは、全国・地域別、住宅・商業用別に、不動産の市場価格の動向
を適時・的確に表すもので、不動産市場の透明性が向上し、市場の分析や投資環境
の整備などが一層進むと期待されてます。
◎住宅
２０１６年3月分の全国の住宅総合指数は、２０１０年平均を100として107.２
、対前年同月比は＋１.７％の上昇となった。
◎商業用不動産
２０１６年１〜３月分の全国の商業用不動産総合指数は、２０１０年平均を100
として、115.４、対前年同月比は＋４.７％の上昇となり、２０１２年10月〜12
月分より14期連続でのプラスとなった。
◎不動産取引件数・面積
２０１６年3月分の全国の取引件数は、マンション・アパートは3748件、対前年
同月比は＋２２.０％の上昇となった。
6月12日（日）
日本賃貸住宅管理協会・日管協総合研究所は２０１５年10月～２０１６年3月までの
賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』を発表した。
この調査は、賃貸住宅の景況感を半期ごとに調査、把握、分析し、その情報を広く社
会に提供することを目的としています。
調査結果によると
◎反響数、来客数、成約件数、売上が全体的に上昇。特に一般単身来客数、賃貸成約
件数、賃貸仲介売上の伸びが顕著。
◎全体をまとめたDI値総合の成約賃料はマイナスとなっているものの、詳細ではいず
れの間取りにおいても上昇。
◎自社HPの反響効果の他は、１５年下期には下降が目立つものはなかった。
◎反響効果としての自社HP・情報誌の他は下降がない。全体に亘って首都圏・関西圏
を除くエリアの上昇傾向がDI値を押し上げている。
とまとめている。
6月5日（日）
国土交通省は６月3日、平成２８年第１四半期（H28.1.1~H28.4.1)主要都市の高度
利用地地価動向報告『地価LOOKレポート』を発表した。
地価LOOKレポートは主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区
について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにす
る。調査対象地区は、東京圏４３地区、大阪圏２５区、名古屋圏９地区、地方中心都
市２３地区の計１００地区。うち住宅系地区は３２地区、商業系地区は６８地区です。
調査結果によると、１００地区における地価動向は、上昇が８９地区、横ばいが１０
地区と上昇地区が全体の約９割となり、東京圏４３地区では上昇が４１地区、横ばい
が２地区となり、ほぼ全ての地区で上昇となりました。
主な要因としては、大都市圏を中心にオフィス市況の改善、大規模な再開発事業が進
捗していること、訪日客による購買・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景
に、金融緩和による良好な資金調達環境と相まって法人投資家等による不動産投資意
欲が引き続き強いことなどが考えられる、とのことです。
