７月２７日（土）
国土交通省は業界団体に対して、「宅地建物取引業者にあっては、その社会的責任に鑑み、オ
フィスや倉庫、マンションの住戸または戸建住宅を改修し、多人数の居住の用に共している物件
（シェアハウス）で、窓そのほかの開口部の面積や防火上必要な間仕切壁の構造などに係る防
火関係規定などの建築基準法違反とされたものについては、居住者の安全性確保の観点からそ
の賃借の媒介を行わないことが適当」といった内容の通知を出した。
当社は、それら違法な疑いのある物件（シェアハウス）は業法違反となる可能性があるため取扱
わず、今後も法令厳守に務めていきたいと思います。
７月２４日（水）
厚生労働省は低所得の高齢者を対象に、現在空き家になっている賃貸住宅を活用した「低所得
者向け高齢者住宅」の供給に取り組む方針です。
事業化に向け、７月に有識者会議を開き、９月には骨子案が出る予定。
現在ある特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホ
ームといった高齢者向け住宅とは異なり、「健常な低所得高齢者」の「居住安定」を図ることが目
的。
生活支援員の巡回サービスを付けるとのことなので、家主にとっては「高齢者リスク」が軽減され
空室が減る大変よい制度だと思います。
７月１９日（金）
昨日「第５次不動産ブームとマンション市場の行方」と題したセミナー（全住協・中高層新規委
員会主催）に参加させていただきました。
戦後日本には４回の不動産ブーム（１回目１９５０年代末期～１９６０年代初頭・２回目１９７０
年代初頭・３回目１９８０年代中盤～後半・４回目２００３年～２００７年）がありました。
過去の不動産ブームには４つの共通項があり
１、時の首相の強力なリーダーシップ。
２、不動産需要を刺激する政策。
３、金融緩和。
４、リスクマネーの存在。
現在にあてはめてみますと
１は参議院選圧勝でさらに強化。長期政権が視野。
２は国土強靭化計画、国家戦略特区、改正投信法の施行、不特法の改正、ＮＩＳＡの登場。
３は財政出動、異次元の金融緩和。
４は日銀のＲＥＩＴをはじめとしたリスク資産の買い入れ。
となり、既に第５次不動産ブームは始まっているとのお話でした。
現に首都圏マンションの販売戸数は３月、５月は前年対比５割増、６月は２２％増。
契約率も８０％でした。
用地も高騰し、建築費も公共投資と人手不足により値上がりしています。
今後、物件仕入れに力を注いでいきたいと思います。
7月14日(日)
住宅新報が年2回実施している4大都市圏家賃調査によりますと、首都圏ワンルームの平
均賃料が7万357円で前回調査に比べ0.13％とわずかながら上昇しました。
ワンルームの平均賃料は2009年3月以降8期連続の下落となっていましたが、9期ぶり
に上昇したことになります。
多少なりともアベノミクスの影響でしょうか？
何より継続していただきたいものです。
