３月３１日
２９日、国土形成計画法に基づき、新たな国土形成計画（広域地方計画）を７年
ぶりに国土交通大臣が決定しました。
新たな国土形成計画は全国８ブロック（東北圏、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿
圏、中国圏、四国圏、九州圏）を「対流促進型国土」構想をもとに、我が国の経
済成長を支える「稼げる国土」、人口減少地域の住民の生活を守り、「住み続け
られる国土」の実現を目指すものです。
各ブロックに共通する取り組みとしては、生産性向上・産業の競争力強化、魅力
的な観光地域づくり、インバウンド、防災・減災、老朽化対策、国土の強靭化、
担い手の育成・確保、持続可能な地域の形成などです。
首都圏の広域地方計画の概要は
○「対流型首都圏」の構築により、東京一極集中を是正するとともに、首都圏の
国際競争力を強化。
○巨大災害にも対応できる強靭な首都圏の構築。
○広域首都圏に存在する観光資源を活かしたインバウンドの拡大。
が基本方針です。
３月２３日（水）
国土交通省は２０１６年１月１日時点の全国の地価動向「地価公示」を発表した。
全国・全用途平均は８年ぶりに上昇に転じた。
三大都市圏は住宅地・商業地ともに３年連続で上昇し、札幌市・仙台市・広島市・
福岡市などの地方中枢都市は住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を見せ
た。
全国的に住宅地では、雇用情勢の改善や、住宅ローン減税などによる需要の下支え
もあり、地価は底堅く推移。
商業地は、外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まりや、主要都市
でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上などを背景に、不動産投資意欲
が旺盛で、堅調に推移した。とのことです。
さらに国土交通省は有識者による「不動産投資市場政策懇談会」を開き、２０２０
年頃にリート等の資産規模を約３０兆円に倍増する目標を示しました。
まだまだ地価は下がりそうにありません。
3月12日(土)
マンション管理業協会はこのほど、石井啓一国交相に「今後のマンション政策のための要望」を提出した。
今後の良好なマンション管理の実現と、多様化・複雑化する管理ニーズに対応した居住環境の確保などを目的としたもの。具体的には、「民泊を実施する場合、管理組合等の意向を尊重しマンションの良好な居住環境が確保されるよう十分な配慮を求める」「標準管理委託契約書の改訂」「外部専門家活用についてのガイドラインの作成」「適切な計画修繕の実施に向け実効のある支援措置」の4点を要望した。
