デンマークの抑制論

先日、デンマークの『認知症コーディネーター』の人の話を聞く機会があった。認知症コーディネーターとは、認知症の人やその家族をサポートし、利用するサービスのコーディネートから必要によっては入所施設（主にグループホーム）の選定などをおこなう専門職で、ドクターや行政などの橋渡しにもなる役割をもっている。日本でいう認知症専門のケアマネージャー兼ソーシャルワーカーのようなもので、専門的な養成課程を経てなることができるデンマークの資格である。

その話の中で、デンマークにおける近年の不安要素は、２０００年頃に策定されたある法律だという。これまで、デンマークを含め欧州では、個人の人権というのが非常に重視されてきた。欧州各国で、人々が自らの手で人権を獲得してきた歴史的経緯をみれば納得できるだろうが、本当の意味での民主主義が根付いている国が多い。
そのため、ケアの現場においても、これまでは抑制・拘束に対しては非常に厳しい状況であった。具体的には刑法において、どんな場合においても抑制・拘束をおこなってはならず、おこなった場合は刑法による罰則まで決まっている。そのため、認知症の人をケアするグループホームなどでは、どんな状況でも外に出ようとする人を止めることができず、また他の入居者に対して危害を加えようとしたときにも対応に苦慮することが多かったという。
そのため数年前に、一部の状況においては抑制・拘束を認めるように刑法が改正されたのだという。つまり、現状に即した形に法律が改正されたということになる。

日本のまったく逆の展開である。
日本においは、これまで抑制・拘束をしてきた歴史があり、数年前の平成１０年頃に抑制廃止『福岡宣言』が出されたことにより、本格的に抑制はなくす方向に動き始めている。介護保険導入も大きな契機になったことは言うまでもない。
デンマークにおける小さな不安は、刑法の改正により抑制・拘束をする状況が進んでしまうのではないかということだろう。
私からみれば、民主主義の合理的な部分があらわれただけで、これまでの人権尊重の歴史が崩されることはないと思うのだが、当のデンマーク人はそうは感じていないのだろう。
心配はいらないと思うが、これからの動向にも注目したい。