ケアマネージャーの評価制度を

介護保険の見直しが迫っている中、改めて介護支援専門員（以下：ケアマネ）のあり方に焦点が当てられている。思えば、介護保険施行当初からさまざまな問題提起をしてきたのもケアマネであった。現在の大きな焦点は２つ。ひとつ目は、ケアマネの質の問題。ふたつ目は、低い報酬による待遇の問題である。

ケアマネの質の向上のためには、厚生労働省が一人のケアマネが担当する妥当な件数を５０件としていたり、今後ケアマネの資格を５年毎の更新制にするという動きもみられている。
しかし、現実は利用者一人ひとりに訪問し、その人に合ったケアプランを立てるためには、５０件という数でも多すぎる現状がある。また、９割以上のケアマネ事業所がその他のサービス事業所に併設されている現状がある。（'０３年三菱総研調査）併設による弊害は、ケアマネが売り上げを伸ばすことを求められ、自分の所属する事業所のサービスを勧める傾向があるなど、公平性や中立性が損なわれてしまう恐れがあることだ。また、上司から担当件数を増やすよう言われ断れず、１００件もの利用者を抱える事例もある。
これらの問題の背景には、低い介護報酬がある。利用者一人の介護プランを作り、１ヶ月の管理をして貰える介護報酬が８，５００円。ケアマネが独立して運営できる報酬を得ることができないため、多くのケアマネは併設という形をとらざるを得ない。また、サービス事業所にしてみれば、売り上げを伸ばすための営業部門という見方をしているところもあるのかもしれない。

とはいえ、単純にケアマネの報酬を上げればいいという簡単な話でもない。一律に報酬を上げてしまえば、これまで理念もなく仕事をしてきた事業所はより金儲けに走ってしまう恐れもある。第一、逼迫している介護保険財政である。まずは、ケアマネの評価をすることから始めてはどうだろうか。そこで、いい評価を得たケアマネまたは事業所には介護報酬を上乗せするなどしていけば、独立の道も開けるし、質の維持・向上にもつながるのではないだろうか。また、悪い評価の事業所に対しては、事業所取り消しの勧告を出し、改善に努めてもらうこともできるだろう。
さて、そのケアマネの評価基準に関してはさまざまな要素があるだろうが、最も適切なのは介護度の変化ではないだろうか。利用者がケアマネに求めることは、安心して生活を継続していけることと、自分の体が良くなることではないだろうか。しかし、現状では多くの要介護者の介護度が重度化していることが問題とされている。どれだけの利用者の介護度が向上したのか、あるいは維持できたのかは客観的な数字として評価の対象になるのではないだろうか。
評価をするということは、評価をする側の質やその基準など問題は多いかもしれない。しかし、現状ある問題を何もせずに放っておくことはできない。まずは初めてみることも大切ではないだろうか。介護予防の導入も大切かもしれないが、介護度の向上が評価される仕組みづくりも必要である。