たまっていた新聞や雑誌などをチェックしました
全国革新懇（http://www.kakushinkon.org/）ニュースの2月号に（株）アシスト取締役会長のビル・トッテンさんが「国民犠牲の消費税増税」という論文を掲載しています。
「日本の政府は、金持ちに減税しつづけてきました」と、所得税の最高税率が75%から40%へ、株売買益にかかる税率が20%から10%へ、相続税の最高税率が70%から50%へ引き下げられてきたこと、消費税増税で景気が悪化したとこを指摘しています
「増税するなら株の売買や外国為替取引という投機、バクチに課税すべき」との氏の指摘に同感の思いです
日本の株の年間売買額は約500兆円。99%がすでに発行された株の売買、ギャンブルだそうです。これに1%課税すれば５兆円の財源が生まれる。そして、外国為替取引で毎日90兆円の円が取り引きされており、これに1%課税すれば330兆円になると氏は話しています
日本共産党は、投機マネーの規制のためにも、年間約6000兆円に及ぶ為替取引に0.01%の課税を行なう「為替投機課税」を新設し、6千億円の財源をつくることを提案していますが、暮らしに深刻な影響を与える消費税増税ではなく、まさに「投機、バクチに課税すべき」です。