選挙が終わればやりたい放題の安倍政権に怒りがわきます。いま、地区の宣伝カーも運行を再開して、暴走がとまらない安倍政権を告発しつつ、安倍9条改憲ノーの「３千万人署名」への呼びかけをすすめています。
17日は桑袋団地や花畑団地、保木間地域や竹の塚地域を回り訴えました。
総選挙で安倍首相は、少子高齢化を「国難」だとあおり、「全世代型の社会保障」に転換すると吹聴してきましたが、
選挙が終わったとたんに、「全世代直撃」の社会保障の負担増が明らかになっています。
●医療では75歳以上の患者窓口負担を1割から２割へと引き上げることや、介護では要介護１・２の「生活援助」サービスの給付外しを検討しています。医療も介護もボロボロになってしまいます。
●子育て世代にも児童手当の支給基準を「世帯合算」へと変更し、児童手当の所得制限を超す世帯への特例給付（月額5千円）を見直す方針です。子ども1人の場合、世帯所得が660万円（収入875万円）以上なら打ち切り、子ども2人の場合は所得698万円（収入917万円）以上で打ち切りとなるそうで、これでは、共働き世帯の多くが打ち切られてしまいます。年12～36万円もの児童手当が停止される大きな負担増です。
●さらには、自民党が公約した「教育無償化」は、財務省が「適切でない」と言い、早くも縮小する。「幼稚園・保育園の無償化」も認可外保育は対象外にして、公約を反故にしようとしています。
その一方で、何一つ疑惑は解明されていないにもかかわらず選挙が終わったとたんに、加計学園の獣医学部新設を認可しました。多くの皆さんが「選挙が終われば何でもありか」「納得できない」と怒っています。
さらに憲法9条改憲へも暴走です。自民党は年内に改憲案をまとめ、来年の通常国会への提出・発議をめざす動きです。
自民党は総選挙で得た比例得票は全体の33％。全有権者では17％にしかなりません。
それで国会の多数を占めたのは、希望の党による野党共闘の分断と、民意を正確に反映しない小選挙区制度による「虚構の多数」です。選挙が終わったら何でもやりたい放題というのは認められません。
安倍9条改憲ストップへ、「３千万人署名」を大きく広げつつ、改憲阻止の世論と運動を大きく広げていきたいと思います。
この間の取り組みが、14日付の「しんぶん赤旗」党活動のページに掲載されました。
引き続き、宣伝で党の勢い出して、「３千万署名」も党の「自力づくり」も、頑張っていきたいと思います。
