針谷みきおの一言

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安倍政権の医療・介護負担増ー高齢者を狙い撃ち

2016-11-29 23:05:12 | 医療・国保

安倍政権は2017年度から、高齢者を狙い撃ちした医療と介護の負担増を計画しています。社会保障審議会の部会で大詰めの議論が行われています。

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、低所得者や扶養家族だった人の保険料を最大9割軽減している特例措置について、17年度から段階的に廃止します。対象者は75歳以上の6割近い916万人(16年度)にのぼり、保険料は2~10倍に跳ね上がります。この軽減措置は、同制度反対の世論と運動に押されて導入されたもので、廃止する理由などないものです。

 医療費負担の上限を定める「高額療養費制度」は、70歳以上の人を現役世代と同水準に引き上げ、外来のみの負担を軽くする上限特例も廃止します。年収370万円以上の「現役並み」所得者は、4・4万円から最低でも8万円以上に、同370万円未満の一般所得者は月1万2000円が5万7600円以上になります。高齢者が長期入院する療養病床で、医療の必要性が比較的低い人の光熱水費を、現在の1日320円から370円に引き上げることも計画。食費と合わせ月5万2500円もの負担を強いられます。

 医療の療養病床は治療のためで住まいの機能はなく、徴収する理由にはなりません。介護保険では、「現役並み」所得の高齢者などを対象に、自己負担を現在の2割から3割へ引き上げる方針が打ち出されています。医療保険と同じにするという理由ですが、1人暮らしで年金収入が年280万円以上の人などが昨年8月から2割負担になったばかり。「介護は医療と違って長期化するため負担が重くなる」と声が上がっています。

 安倍内閣は、社会保障の自然増を3年間で1・5兆円程度に抑える方針を閣議決定。17年度予算の概算要求で通常1兆~0・8兆円ある自然増を6400億円に絞り、さらに5000億円に抑え込む計画です。その標的にされているのが高齢者の医療・介護です。政府は、現役世代との「負担の公平化」をあげますが、サービス抑制によって症状や状態を重くし、財政負担を増やすだけです。

 現役世代も一般病床の食費値上げなど負担増を強いられているのが実態です。部会でも「シーソーゲームのように負担が高くなっている」と指摘されており、高い方に合わせるだけのご都合主義にほかなりません。

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針谷みきおの簡単パソコン教室

2016-11-27 23:06:14 | パソコン・IT関連

12月教室の日程をお知らせします。

 

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キッズプラザ大阪

2016-11-26 21:42:46 | 教育・子ども

11月17日、文教委員会で大阪市のキッズプラザ大阪を視察しました。

キッズプラザ大阪は、日本ではじめての本格的なこどものための博物館です。「こどもたちが楽しい遊びや体験を通じて学び、創造性を培い、可能性や個性を伸ばす」ことを基本理念に、1997年7月に誕生しました。

https://youtu.be/3PtRDYIhuUo

こどもたちがいつ訪れても、新しい発見や感動に出会う楽しい施設、キッズプラザ大阪。開館以来、近畿2府4県を中心に各地から毎年40万人を超す入場者がありました。

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一部償還免除型奨学金はじまる

2016-11-20 22:58:23 | 貧困と社会

日本は大学の学費が世界有数の高さなのに、給付制奨学金がありません。日本の奨学金は学生に借金をさせる「学生ローン」で、多くは利息付きです。利用した学生は、平均でも300万円、大学院進学など多い人では1000万円も卒業と同時に借金を負って人生をスタートしています。日本共産党は以前から給付型の奨学金を要望してきましたが、一部償還免除型奨学金が実現。第1回募集審査が行われました。

応募が募集の2倍に

今回、大学枠が5人の募集人員の中、11人の応募。4位から8位までは全員同じ点数なのに落ちる人が3人も出ました。
 父親が失業して経済的に困難な中、将来を夢見て進学を志す人も落ちるとしていました。審査会では委員から「同じ点数で落ちた中には経済的に一番困難な人がいる」「貧困の連鎖を断つ。経済的に不利な子が夢をあきらめずに済む。経済的に困難な子を優先するべき」と発言が相次ぎ、区側も「要綱を変更できる」と答え、要綱を改正、同点の方は全員合格になりました。

 枠の拡大、成績要件の見直し要求

そもそも償還免除の大学入学枠一回の募集が五名は少なすぎる。また、成績要件が一律で、5段階で4・0以上を申し込み資格としていることの問題を指摘。枠の拡大と成績要件のあり方を見直すべきと求めたのに対し、将来に向けて検討と答弁。

 さらに、通常枠は最近は応募が定員に満たないことが続いている。なぜか。
 保護者に聞くと「大学の学費を賄えない少ない金額なのに、他の奨学金と併せて借りることができない。」との話。併給不可の要件を見直す必要があることも分かりました。区は「変更は考えない」と主張していますが、それなら奨学金限度額をふやすべきで、私立の大学では30万円では入学資金はまかなえません。  必要な人にゆき届く奨学金制度に改善するよう頑張ります。

 

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小学生に最大45分通学させる学校統廃合計画

2016-11-17 01:04:07 | 教育・子ども

10月17日、文教委員会が開かれ、「学校の適正規模、適正配置(学校統廃合)ガイドライン」の改定案を報告し、学校統廃合の是非を問う、区民意見(パブリックコメント)を募集することを明らかにしました。ガイドライン案はどのような内容でしょうか。みんなで考えてみましょう。

新ガイドラインは適正配置の新基準をつくり、これまで小学生は通学距離を概ね800mとしていたものを1200m、中学校では1200mを1800mに延長、通学時間を30分以内としました。


 ところが通学距離は直線で1200mだと、道路は区画されていたり曲がっているため、実際には最大1・4倍になり、直線1200mは、実際には1680mになり、小学生は平均分速40mで歩くので最大43分もかかることになってしまいます。
 小学生に片道43分も通わせることは交通事故の危険性も高めることになり、教育環境を悪化させ、子どもの命を犠牲にするガイドラインを認めていいのでしょうか。

統廃合の対象地域を2カ所増やし、入谷地区、花畑地区に広げて、17校の学校を統廃合の対象にしたことは、教育環境を悪化させるもので認められません。 区は平成3年以降25年間で中学校3校、小学校11校の統廃合を強行してきました。これ以上の学校統廃合をすすめる必要があるのでしょうか。 

児童・生徒数は平成8年に5万人を割りましたが、それ以降、減少傾向から安定期に入り、特殊合計出生率は1・2から1・37に増え続けて、保育園の待機児は解消しない状態が続いています。
 小中学校の児童・生徒数も平成8年度4万8900人余から20年後の平成28年に45500人余とほとんど減らずに推移(左記一覧表)しています。

 一方、区は平成3年以降、小学校11校、中学校3校、合計14校を統廃合を強行しました。逆に千住地区・新田地区など開発による人口増、日暮里・舎人ライナー・つくばエキスプレスの沿線開発による人口増は目覚ましく、区の人口推計もあたらず、平成7年の推計では平成44年度には57万人に減少すると予測していましたが、人口減少どころか、人口増が続いて、今年度は68万人台を維持しています。
 さらに、今回の人口推計では平成44年まで68万人台を維持すると推計しています。
 人口も児童・生徒も減らず、維持している現状では、もうこれ以上の学校統廃合の根拠はなくなったと思います。
 しかも、学校は震災時には第一次避難所になります。学校はすべての区民の財産であり、地域コミュニティの核施設です。こうした施設を保育所など子育て支援施設として合築する自治体が増えており、新宿区、文京区では統廃合計画を中止しました。こうした流れを大きくして区政のあり方を変えていきましょう。

学校統廃合の是非を問うパブリックコメントを出そう

11月7日から足立区の小中学校の統廃合「適正規模・適正配置」ガイドラインに対するパブリックコメントが実施されます。今回、はじめての試みですのでぜひ、区民の声を区教委に届けましょう。以下その要旨です。
 詳しい応募の仕方は以下の通りです。
(1)担当課窓口への持参(2)郵送( 中央本町一丁目17番1号 区役所内教育委員会宛)(3)ファクシミリ 03-3880-5606
 Eメール:g-tekisei@city.adachi.tokyo.jp
郵送の場合は、平成28年12月8日(木曜日)消印有効
※様式自由、題名に「パブリックコメント足立区小中学校の適正規模・適正配置ガイドラインへの意見」とご記入。また、住所、氏名又は名称(団体等の場合は代表者名)を記載。

 

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認可保育園の建設計画

2016-11-10 22:26:25 | 待機児・保活

 区議会待機児童・子どもの貧困対策特別委員会に、平成30年4月に開設予定の認可保育園6カ所(新規)について報告がありました。
 また平成29年4月に認証保育所から認可保育園に移行する3か所の保育園、および29年4月に開設する3か所の小規模保育室(新規)についても説明されました。
 足立区は一時期は認可保育園増設に全く背を向けていたため、全国でも待機児がトップクラスに多い自治体になりました。
 しかし日本共産党の論戦で西新井きらきら保育園の誘致を皮切りに「大規模開発地域に認可保育園を誘致」と変化。その後の区民の運動と毎回の共産党の追及で、認可保育園を増設する方向に転換。10年前とは姿勢が様変わりし、今では「認可保育園増」が基本になりました。


 区は3年間で17カ所の認可保育園を増設(28年4、29年10、30年3)。認証保育所、小規模保育室とあわせて1607人の定員増を行って30年4月に待機児ゼロを目指すとしています。
 今回、認可保育園に選定された事業者は株式会社5、社会福祉法人1という状況です。

 

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足立区西竹の塚の悪質な開発業者による重層長屋62戸に異議ありと審査請求

2016-11-04 21:21:18 | 防災、安全

「長屋62戸」震災時に火災の危険性高い、建築は中止を!

竹ノ塚駅西口の38号踏切近く、これまで自転車駐輪場だった敷地に、「重層長屋」が建設され始めています。区民からこの建物が「東京都建築安全条例」に違反していると、民間の建築審査機関が許可した建築確認の取り消しを求めて「審査請求」が出されました。そのため、足立区建築審査会でその是非について、審査が行われています。近くに住む地域住民は、「共同住宅は東京都建築安全条例で規制されており、同じ構造の重層長屋が大火災になったら周辺が火の海になりかねない」として反対運動を起こしています。

長屋と言えば、平屋の長屋をイメージしますが、2階建て、3階建てからなる長屋が各地に建設されています。
共用の廊下や階段、エレベーターがなく、全戸1階に玄関があり、各戸の専用階段で上階に上がれる縦に連なる長屋を「重層長屋」と呼んでいます。
火災時などの避難に支障が多いために、東京都建築安全条例ではマンションなどの共同住宅を建てることは禁じられています。

こうした敷地の建物は奥まったところにあり、道路幅員は1・5mもない私道(左記地図)で、建築基準法では42条2項道路といって、建て替え時には4m確保することで、戸建て住宅の場合のみ許されています。
 不動産業界でにわかに注目を集めているというこうした路地状敷地は普通の土地に比べて格安で購入でき、そして本来建つはずがない共同住宅と同等の建物が敷地面積いっぱいに建てることができるからです。

重層長屋は、マンションなどの共同住宅に求められている2方向の避難経路が不要で、むしろ共同住宅よりも火災時は危険が付きまとうため、地域住民が反対するのです。
 路地状敷地における重層長屋の建設の是非をめぐっては、新宿区下落合のタヌキの森と呼ばれる屋敷跡に建設された重層長屋で2009年12月に最高裁において、「災害や火災時の安全性が不十分」として、建築確認の取り消しの判決が下され、完成 間際の建物がそのままの状態になっています。


 東京新聞一面(左記参照)に大きく取り上げられました。
 地域住民が建主に説明会を求めても、建設に反対するのであれば、説明会は開くつもりはないと拒否しています。企業の社会的責任が問われ、もうけ本位に走るのではなく、環境や説明責任を果たすことが求められているときにこうした態度は許されません。

 10月の区議会建設委員会での質疑

10月の区議会建設委員会でも共産党のはたの昭彦議員が取り上げています。以下その概要です。

●区の説明ー双方より弁明書、反論書が出された。審査会の議論の後、口頭審査に入りそれを受けて判定をする。おおむね年度内に採決する方向です。
●議員の質問ー今後、区としてどう対応するのか。
◎答弁ー奥まったところに多数の長屋があることは、近隣に対しても迷惑が掛かる。条例、建築基準法に適合しているからと言って、許容するのはどうかなと思っている。今後、問題点を整理していきたい。と述べているように、足立区としても何らかの対応が必要だという認識が示されたことは重要です。

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足立区の基本構想案ー人口減少・高齢社会を脅しの論理に

2016-10-12 23:38:32 | 区政情報

10月4日、区議会は、足立区の区政運営の基本方向を示す「基本構想案」を審議する特別委員会が開かれ、私、針谷みきおが質問に立ちました。

区では2月25日に足立区基本構想審議会から受けた新たな基本構想についての答申をもとに、区として基本構想(案)を作成し、今議会で審議し決定します。以下、私、針谷みきおの質疑概要です。

基本構想って何?

基本構想は、足立区自治基本条例において策定が義務付けられています。
● 足立区が目指す将来像と、実現に向けたまちづくりの基本的な考え方や方向性を示します。
● 長期的な足立区の未来を描くために、30年後を見据えた基本構想をつくるとしています。
●その後、区政全体の目標や基本的な考え方、具体的な施策展開を体系化した基本計画をつくり実行していきます。 

高齢者を「騎馬戦」から「肩車」型で支える?

●針谷みきおー基本構想第1章で、「今後30年間で、高齢者1人を2・6人で支える騎馬戦型から1・7人で支える状況へ変化し、肩車型に近づいていく。すなわち担税力のある世代が減少。その一方で、介護を必要とする高齢者などが急増、財政面に負担をもたらす」と強調。
 しかし、65歳以上高齢者も現役で働いている人、多くの収入を得ている人がいる。逆に生産年齢人口(15歳~64歳)には学生も、出産・育児で仕事をやめた女性、病気で仕事につけない人、生活保護受給者など社会の「支え」が必要な人たちもいる。それぞれ 何人いるか。
〇答弁ー高齢者は16万人中10万人が非課税世帯だが、熟年者の実態はつかんでいない。
●質問ーそれでは騎馬戦型から肩車型になるという根拠が崩れているではないか。
 高齢者を一律に捉えることで、若・中年者の負担感や不安感を実態以上に高め、多様な存在である高齢者の意欲や能力を活かす上での阻害しているのではないか。
〇区長ー委員の指摘の通りだが、ありのままの事実を示したまでと答弁。
●質問ー高齢社会が訪れていることは事実だが、「問題は財源論を持ち込んで、負担が大変、だから行政の守備範囲を狭めるとか縮小・撤退論をもちだして「脅しの論理」に使っていることは間違いだ」とズバリ指摘しました。

23区で所得格差が多い足立区ー基金を活用して、格差解消に

そもぞも社会保障の財源は人口で決まるものではなく、担税力があるかどうかの問題で、「肩車型」論はもっとも担税力がある企業がすっぽり抜けている。
メガバンクが法人税ゼロ、トヨタが消費税の輸出戻し税で優遇されていることが問題である。「肩車型」論は基本構想に書くべきでない。
●次に、足立区の基金について聞く最近、前副知事の青山やすし氏が「東京23区格差」という書籍を出版した。一番データ数が多くトップだったのが足立区。特に所得格差で区民の年収330万円という23区最低という実態だ。
 一方、区政は区民には冷たい。事例をいくつかあげる。
①低所得者の保育料が一番高い。
②区の施設駐車場の有料化を行い、スポーツ姿勢利用者から施設使用料と駐車料金を二重に徴収している。
③住区センター、社教館の団体利用の有料化による負担増
④がん検診に自己負担3割を強いている。この4つは足立区だけ。
⑤特別支援が必要な情緒障害の通級学級数は全都最低クラス
⑥放射能汚染対策を求める区民の測定器貸し出しもしようとしない姿勢などあるがどうして区民要望に応えないのか。
〇答弁は基金は1300億円あるが学校改築や施設更新など将来に備えて、受益者負担は必要だと答弁。

●質問ー問題は必要以上のため込みだ。足立区の財源であった法人住民税が国によって削られた。こうした基金のため込みが23区富裕論に根拠を与えてしまい、国の地方財政への攻撃を許したのである。23区で一番所得が少ない足立区民の生活を支える施策を増やすべきだ。

この2年間、区長が提案した条例286本あるが、その内容は
①マイナンバー制度を行わせる個人情報保護条例
②指定管理者の委託に関するもの
③学校統廃合条例
④国の法律の変更に伴うものが多いが、区民の人権を拡大するような条例提案はいくつあるか。
〇答弁ー確かに区民の人権を拡大するような条例はなかったが、予算や規則でやっている。
●質問ーわが党は18歳までこども医療費を無料にする条例案、低所得者に重い保育料を引き下げる条例案を提案している。

交通権・子どもの権利条例など人権を拡充する条例を

次に、基本構想の改定の視点として、公共の果たす役割は何かを明確にする必要があり、住民の権利からのアプローチや地方分権など新しい概念を取り入れていく必要がある。 環境権は、人は尊厳と福祉を保つに足りる環境で、自由、平等及び十分な生活水準を享受する基本的権利ですが、憲法25条の生存権や憲法13条の幸福追求権として学説上承認されており、条例化を提案する。
 また、札幌市では子どもの最善の利益を実現するため、子どもの権利条約で重視されている「意見表明権」「余暇・休息、遊び、文化の権利」など子どもの権利を学校などあらゆる教育の場で生かすため、基本構想に「意見表明権」「余暇・休息、遊び、文化の権利」を書きこむよう提案する。
〇答弁ー今後、基本計画の策定の中で検討していく。交通権については、人にやさしい街づくりという記述をしているが、コミバスの未整備路線についても検討する。みなさんからのご意見・ご要望をお寄せ下さい。
 次に、基本構想の基本姿勢として、「基本構想策定にあたり、区民一人ひとりの人権が尊重され、心豊かに暮らせる足立を、協働して築くことを目指すものとすることを基本姿勢とする」と答弁してきたが、この2年間も検討の跡がない。

この2年間、区長が提案した条例286本あるが、その内容は
①マイナンバー制度を行わせる個人情報保護条例
②指定管理者の委託に関するもの
③学校統廃合条例
④国の法律の変更に伴うものが多いが、区民の人権を拡大するような条例提案はいくつあるか。
〇答弁ー確かに区民の人権を拡大するような条例はなかったが、予算や規則でやっている。
●質問ーわが党は18歳までこども医療費を無料にする条例案、低所得者に重い保育料を引き下げる条例案を提案している。
 次に、基本構想の改定の視点として、公共の果たす役割は何かを明確にする必要があり、住民の権利からのアプローチや地方分権など新しい概念を取り入れていく必要がある。 環境権は、人は尊厳と福祉を保つに足りる環境で、自由、平等及び十分な生活水準を享受する基本的権利ですが、憲法25条の生存権や憲法13条の幸福追求権として学説上承認されており、条例化を提案する。
 また、札幌市では子どもの最善の利益を実現するため、子どもの権利条約で重視されている「意見表明権」「余暇・休息、遊び、文化の権利」など子どもの権利を学校などあらゆる教育の場で生かすため、基本構想に「意見表明権」「余暇・休息、遊び、文化の権利」を書きこむよう提案する。
〇答弁ー今後、基本計画の策定の中で検討していく。交通権については、人にやさしい街づくりという記述をしているが、コミバスの未整備路線についても検討する。みなさんからのご意見・ご要望をお寄せ下さい。

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春の花火ー舎人公園芝生広場なら可能!

2016-10-08 23:16:53 | 観光・旅行

舎人公園陸上競技場で毎年開催してきた「春の花火」は隣接するトラックターミナルに設置されたソーラーパネルを損傷させる可能性があるとして、今年度、開催を断念しました。
 区の産業経済部で今後の打ち上げの可否を検討してきましたが、現状では無理であると報告がありました。しかし、この報告は本当に正しいのか検証する必要があり、調査してみました。

地域住民のたのしみになっている

 花火は製造・運搬・消費に至るまで「火薬類取締法」という法律によって規制されています。
 花火大会については経済産業省の指導のもとに日本煙火協会で様々な情報を公開しています。
 それによると市街地で打上げる場合には、打上地点を中心としておおむね次の広さが必要となります。

3号花火なら半径100mのスペースで安全性は確保

3号花火で半径100m、5号花火でも200mあれば可能としています。
 今回、私は陸上競技場を調べましたが400mトラックの中心からソーラーパネルまで最短で140mですので、たしかに5号花火は難しいと思われます。
 しかし、舎人公園の芝生広場(上記案内図参照)から500mも離れています。あさひの広場からは650mも離れています。

4月は花火に良い季節、気象庁関係者の意見

 春の花火は桜が風で散ることがありますので気象庁の元職員で舎人にお住いのYさんに取材しました。「春は日本海低気圧が南風を吹かすことがありますが嵐のような天気は平年あまりありません。4月は花火に良い季節です。」と語っています。雨になればもともと中止もありうることです。
 私はこれらの調査もとに舎人公園芝生広場付近なら春の花火の復活は可能だと考えます。

生物多様性に反するという言い分は矛盾

舎人公園には野鳥や植物など多数生息しており、公園での花火大会は「生物多様性に反する」ので出来ないと主張しています。しかし、それをいうなら夏の足立の花火大会も野鳥の住む荒川放水路で行っています。これを区は中止するのでしょうか。

舎人公園の芝生広場なら桜の木もなく、ソーラーパネルに影響はありません。しかも、これまでも2.5玉の花火を打ち上げてきたものですし、わずか30分の花火で5万人の区民が楽しみにしている「春の花火」は復活可能であると考えます。区民のみなさんのご意見、ご要望をお寄せ下さい。

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政府の「働き方改革」首相答弁ーこれだけのウソとごまかし

2016-10-02 23:47:25 | 労働・雇用

残業代ゼロ法案との批判はあたらないというが

 日本共産党の志位和夫委員長は9月28日の衆議院本会議での代表質問で働き方改革問題を取り上げ長時間労働をなくすと言うなら残業代ゼロ法案労働基準法改悪案を撤回すべきだと主張しました。

 これに対して安倍晋三首相は長時間労働是正し働く人の健康を確保し、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするもので残業代ゼロ法案と批判はあたらないと答弁しました。これは全く嘘の答弁です。

 長時間労働是正?時間規制外し残業代はゼロ

まず法案が長時間労働を是正するものだと言うのはひどいウソです。法案の最大の内容は「高度プロフェッショナル制度」の創設です。管理職になる一歩手前の「高度専門職」(年収1070万円以上)について、労働時間規制の対象外にするものです。

労働基準法40条に労働時間休憩休日及び深夜の割増料金等に関する規定は適用しないという文言をあらたに書きいれます。この文言の通り、労働者は労働時間規制から外され、しかもどんなに長時間働いても残業代が出ない仕組みをつくるものです。

これは誰が見ても長時間労働ますますひどくする制度です。経団連はこの制度を労働者全体の10%に導入することを求めており、そうなったら日本は大変な長時間労働の国になってしまいます。

  管理職になる手前の労働者と言うのは30歳から40歳代の企業の中心的な働き手で、最も長い時間働いている層です。政府の過労死労災の申請・認定状況(精神障害)を見ても最も多い年齢層が40歳から49歳層、次が30歳から39歳層です。この層の労働者に残業代が出ない長時間労働を押し付ける、まぎれもない「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」です。法案は、企画業務型裁量労働制について、これまで認めてこなかった営業などに広げます。これも長時間労働を促進するものです。

健康を確保する?長時間労働は避けられない

法案について安倍首相は健康を確保すると言いましたが、実際は「最悪の健康破壊」といえるものです。先に見たように法案は労働時間の適用除外制度を作るのです。

ではそもそも労働基準法の労働時間規定は何が目的かと言えば、労働者の健康守ることです。「健康確保規定」といえます。したがって、この規定の適用外にされたら、労働者は長時間労働から身を守るよりどころを失ってしまいます。

労働者の健康確保規定から外して「健康を確保する」というのはありえません。実際、法案の健康確保措置はひどい内容です。労働者には労働時間が適用されないので、何を基準に健康を確保するのかが問題です。これは会社にいた時間と社外で労働した時間を合計した健康管理時間と言うものを把握して対策を取ると言います。

仕事が終わらず夜遅くまで働いても「会社にいた時間」としか見られないと言うことです。そして健康確保のための3つの選択肢を示しています。①始業から24時間内に休憩時間を定める②健康管理時間を省令で定める範囲内にする③年104日、かつ、4週間に4日以上の休日を確保するという内容です。

この中で最も選択の可能性が高いと言われるのが③です。1004日の休日と言うのは週休2日で、後はお盆、正月、国民の祝日も休まず、毎日が青天井の状態で働くと言うことです。これが法案の健康を確保措置です。安倍首相が言う「健康を確保」するというのはまったくのデタラメです。

働く人のため?労働者のぬきの財界主導法案

安倍首相は、法案が働く人のためかのように主張しましたが、事実に反します。この法案は、政府の産業競争力会議で、経団連の榊原定征(当時東レ会長)長谷川閑史武田薬品社長(当時経済同友会代表幹事)ら財界代表が提案、議論を主導した企業のための法案です。

この会議には労働者代表が1人も入っていません。労働者の声は全く反映されていません。この案が労働政策審議会で検討された時、労働者側委員が一致して反対しました。「概ね妥当」と言う答申を短時間でまとめたものの、「高度プロフェッショナル制度は長時間労働になる」という労働者側の反対意見を付記すると言う異例の措置がとられています。労働者の反対の声を押し切って、財界の要求を通した典型的な企業を応援法案です。

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