そぶえ元希 通信 

 日本共産党 足立地区副委員長・准中央委員 ★ 日々の活動や思いをつづります

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生活保護問題を考える

2012年08月23日 | 生活保護問題

いま生活保護に対する異常な攻撃がされています。

生活保護制度は、憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する権利です。

生存権を保障する重要な制度ですが、その生活保護を削減・圧縮が狙われています

野田内閣が閣議決定した2013年度予算の各省庁の概算要求基準。

消費税を倍増する国民負担増の実行を前提に、大型公共事業の推進、いっそうの大企業減税の検討を盛り込むとともに、

社会保障部分を聖域とせずに見直すと宣言しました。

特に、生活保護については見直しについて言及し、圧縮する方針を打ち出しました。(8月18日付「しんぶん赤旗」)

「生活と健康を守る会新聞」(8月26日号)には、今年1月に北海道札幌市白石区で40代の姉妹が孤立死した問題で、道生連・副会長の細川久美子さんの発言が掲載されています。

姉は昨年末に病死、知的障害者の妹は凍死。両親はすでに他界し、姉は失業中、妹の月額6万5千円の障害年金だけ」で暮らしていたそうです。ライフラインが止められ、冷蔵庫の中は空っぽという中での孤立死でした。姉は三度も白石区保護課に相談に訪れ、窮状を訴えていた内容が面接受付票から明らかになっています。

細川さんは白石区に問い合わせたところ、「保護課長は、『困窮はしていたが急迫状態ではなかった』と答えたのです。申請できることすら教えず、人権侵害が行われ、福祉に殺されたと言っても過言ではありません」と怒りと涙で告発しています。

とても生活していくことができないほど低い年金、リストラや雇い止めで突然に職を奪われる、働いても働いても暮らしていけない低い賃金…

国民生活に広がる貧困が、生活保護受給者を増やし、国民の命を脅かしています。

国民の命を守る命綱である生活保護への攻撃は、絶対に許してはなりません。

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 この問題でマスコミは、国民に広がる貧困の問題を正面から取り上げず、「生活保護より賃金のほうが安い」、「生活保護の不正受給」などと、国民の中に対立と分断を生じさせ、生活保護の攻撃に加担しています。

最近、雑誌「PRESIDENT」7月2日号(株式会社プレジデント社)では、足立区の生活保護費が「374億円<420億円-税収より高い『生活保護』」との見出しの記事を掲載しました。「SankeiBiz」(7月22日付)でも「足立区民税収より高い生活保護費」との見出しで、ほぼ同じ中身の記事を掲載しています。

記事は、生活保護受給者が約209万人(約152万世帯)と過去最高を更新したことから、生活保護を「安易な駆け込み」と決めつけています。

そして約2万5千人と、都内23区でもっとも受給者が多い足立区を取り上げ、「生活保護費が420億円。区民税収374億円を超す」として、「このまま手をこまねいていれば、国のみならず、地域の活力も衰えていく一方だ」、「支給水準の見直しも視野に入れた、制度の運用が望まれる」と結んでいます。

センセーショナルな見出しで取り上げ、生活保護を圧縮・削減をあおり、生活保護以下の水準の低賃金・低年金の問題にはふれない、ひどい記事だと思います。

この問題に関して、足立区の生活保護をめぐる状況や区議会の動き、生活保護をめぐる状況を学び、意見交換する会議に参加しました。

弁護士や区議会議員から、生活保護制度の実態や今の生活保護バッシングをどう見るのか、などの報告を受け、身の回りで出ている声にどう答えていくのか意見交流しました。

「生活保護制度への攻撃は、国民の命と暮らしに対する攻撃だね。跳ね返していくために力を合わせよう」

「国民の中にもちこまれる分断と対立の論理を乗り越える運動を作っていこう」と、決意も新たにしました

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