そぶえ元希 通信 

 日本共産党 足立地区副委員長・准中央委員 ★ 日々の活動や思いをつづります

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「生活と健康を守る新聞」に掲載された小学生の詩に衝撃

2013年10月18日 | 本・雑誌・記事の感想

10月20日付全生連機関紙「生活と健康を守る新聞」に掲載されていた「こどものひろば」の記事に、どっきっとしました。

埼玉県・蕨市の会員さんのお孫さんの詩です。

朝、起きたら○○になっていた」というテーマで書かれており、担任の先生からも「想像力あふれる作品」と評価されたと紹介されていますが、すごい作品です。

しかも、小学3年生。驚きました。

朝、目がさめると私はおり紙になっていた。」と書き出されたこの詩。

何回読んでも、衝撃を受けるほどの力をもっています。

 

 

 

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新日本婦人の会 足立支部発行のニュース「おりづる」を読んで

2013年03月14日 | 本・雑誌・記事の感想

新婦人しんぶん」に付録されている、足立支部のニュース「おりづる」があります。

毎週、読んで勉強させていただいていますが、

3月14日号には、私が参加できなかった「さよなら原発 足立3・9パレード」の様子が詳しく掲載されています。

約400人が集まり、「原発いらない」、「オッケーオッケー」と元気よくパレードしているなど、臨場感が伝わってきます

実行委員長の吉田万三さん(元足立区長・蒲原歯科所長)が

原発再稼動なんて言う人が『ミサイルで国土を守る』などと言っています。この危険な動きをストップし、それとともに被災地の困難を抱えている人たちをしっかりと支えていきたい」、

と決意を込めて挨拶したそうです。

吉田万三さんのわかりやすく、心に響く訴えにジーンしました。

ちなみに、集会とパレードに先駆けて行われた文化行事の模様は、針谷みきお区議のブログに紹介されています(http://blog.goo.ne.jp/m-hariya

 

もう1つ、感動した記事がありました。

子育て世代の班が行った「憲法学習会」の感想が書かれていたのです。

北千住法律事務所の弁護士を先生に、自民党の改憲案を知ったその思いがびっしりと書き込められていました。

「もし憲法が今の自民党の改正案のように変えられたら、10年後、20年後の日本はどんな世の中になっているだろうか…。表現や思想の自由は奪われ、世界でおこなわれる戦争に日本人も巻き込まれ、人を殺し殺される、そんな恐ろしい社会になるに違いない。…戦争は絶対に嫌だ。私は決して、息子を戦争に送りたくない。そのために、断固、この自民党案には反対していかなければならない。」

との決意が書かれており、胸が熱くなりました。

 

3月11日付「しんぶん赤旗」には、

安倍首相が会長を務める、保守系議員グループ「創生日本」が総会を開き、

「96条改定」を狙い、動きを加速させていることが報じられています。

憲法尊重擁護義務を負う首相が改憲集団のトップに座り、内閣の中心を占領する異常な体制です。

 

「96条改正議員連盟」には、自民党だけでなく、民主党維新の会みんなの党の議員も参加し、

改憲連合を形成しています。

改憲の策動を絶対に許さず、国民主権や恒久平和の日本国憲法を守りぬくたたかいを大きく広げるために、私も頑張ります

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足立区の認可保育所に入れない第一次不承認が1507人!増設は区民の願いです!

2013年02月26日 | 本・雑誌・記事の感想

本日、26日付「東京新聞」1面トップに

認可保育園不足裏づけ 1万9000人入れず 23区5年で2.6倍」という記事が掲載されました。

社会面の30面では、「共産党都議団が調査」との見出しで、

東京都内全体では2万1996人に上り、3年前と比べて約3割増えた。共産党都議団は「深刻な事態。認可外の施設も否定しないが、認可保育所への希望が多い以上、増設を求めたい」としている」と、

共産党都議団のコメントも紹介しています。

今日の「しんぶん赤旗」の1面でも、「都認可保育所 2万2000人入所できず 待機児の実態深刻」との記事を掲載しています。

都内各地で認可保育所に入れなかった若いお母さん、お父さんが声を上げて認可保育所を増設しない行政に対して抗議行動を広げています。

2月25日付「東京新聞」では、「認可保育所不足問題 足立区でも母親動く」とこれまた、1面トップで報じられています。

足立区はこれまで、認可保育所はつくらず、区にとって安上がりな認可外保育所で対応してきました。毎年増え続ける待機児に対し、区民が運動をおこします。

2年前には「保育所つくってネットワーク」が区議会に「認可保育所の増設を求める陳情」を提出。

署名数は議会のごとに署名の数は増え、1年半で8853名の署名になりました。

 

日本共産党足立区議団もくり返し、足立区議会で認可保育所の増設を要求してきました。

下の子の認可外保育所の保育料が月約6万5千円。認可保育所なら半額ですむところが、数が足りずに入れない」などの子育て世代の切実な声を示して、返し追及してきた結果。

足立区も重い腰を上げ、認可保育所増設の方針を打ち出し、3つの認可保育所が4月に開設。さらに新年度に2つの認可保育所の開設が予定されることになりました。

 

しかし、足立区では4月入園の認可保育所の申込みが3710名ありましたが、入れなかった第一次不承認は1507人にのぼっています。

指数が57の児童も不承認になるなど、事態は深刻です。

 

日本共産党は、認可保育所増設に向けて、共同を広げ、世論と運動を大きくし、

議会論戦と結んで要求実現のために奮闘します。

 

 

 

 

 

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チャップリンの「独裁者」と不破さんの「スターリン秘史-巨悪の成立と展開」

2013年01月24日 | 本・雑誌・記事の感想

チャップリンの映画「独裁者」。

中学生の時の英語の教科書に、ラスト6分間の平和を訴える演説の一部が掲載されていたのを記憶しています。

当時、その英語の授業の一環で視聴した映画の「独裁者」。その衝撃の強さは、いまでも新鮮に覚えています。

昨年、12月12日付の「しんぶん赤旗」に、日本チャップリン協会会長の大野裕之さんのエッセー「チャップリンのいま-没後35年、初来日80年」とうい連載で「独裁者とのたたかい」が掲載されていました。

いままで考えたことがありませんでしたが、この「独裁者」という映画。チャップリンが作製を開始したのは1938年だったそうです。

当時のアメリカでは、ヒトラーは「何かを変えてくれる英雄」として人気があった。

チャップリンはいち早くその危険性を見抜き、製作に着手。これを受けて、ドイツのみならず、英国外務省やアメリカ当局までも上映禁止をちらつかせながら製作中止を求めたが、チャップリンは信念を貫いたといいます。

第二次世界大戦開戦とともに撮影を開始。ヒトラーがパリに入城した翌日に演説シーンを撮影したそうです。

世界をまわり、軍国主義の恐怖を肌身で感じたチャップリンの先見性に改めて驚きました。

 

そして、少し話題が変わって、

「前衛」2月号から始まった不破哲三さんの連載「スターリン秘史-巨悪の成立と展開」。

社会主義とも共産主義とも無縁な体制に変質した旧ソ連。

スターリンによる覇権主義の形成過程を、不破さんが新たに公開・出版されていることをつかんだ「ディミトロフ日記」をもとに解明する、2年間(予想)におよぶ長期連載です。

とても興味深く学ばされたこの連載。出だしがヒトラー・ドイツとつながってきます。

 

第一次世界大戦の敗戦と、世界経済恐慌の打撃の中で深刻な経済的困窮に陥っていた当時のドイツ。

時代の「閉そく感」の中で、1933年1月30日にヒトラー内閣が誕生します。

ヒトラーが専制体制の確立のため、ナチス勢力自身によって計画され、実行されたのが2月27日の国会放火事件でした。

国会議事堂放火事件の共犯者として逮捕されたのが、当時ブルガリア共産党の幹部で、後のコミンテルン書記長になるディミトロフでした。

 

ナチスの用意した証言者や裁判長、そしてへルドルフ突撃隊長、ゲッペルス宣伝相、ゲーリング首相といった相手に、

この事件の矛盾を次々と明らかにするディミトロフの法廷闘争。

 

1933年12月23日、最終判決で被告席に立たされた4人の共産主義者は無罪を勝ち取ります。

 

ドイツ・ファシズムに対して、反ファシズムの勢力が勝ち取った一大勝利でした。

世界中に名が知れ渡った英雄的闘士のディミトロフが、スターリンによって「スターリンの指示に無条件で従う官僚的な活動家」に変貌していきます。今月の論文では、ディミトロフがスターリンと最初の対面を行ったところで、来月に続きますが、今後がとても楽しみです。

不破さんは「共産主義運動のなかでスターリン時代がもっていた意味を根本から明らかにすることに役立つだろうし、日本の私たちにとってだけでなく、世界の共産主義運動の、科学性、道義性、発展性を持った前進にも必ず資するだろうことを強く希望するものです」と述べています。

 

巨悪の成立と展開を、しっかり学んでいきたいと思います。

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暮らし・子育てに大打撃の生活保護基準切り下げ―足立区の場合―

2013年01月20日 | 本・雑誌・記事の感想

20日付「しんぶん赤旗」に自公政権が1月末に決定しようとしている「2013年度予算案」での生活保護基準の切り下げに関する記事が掲載されています。

田村憲久厚労相が、「引き下げる」と発言し、公明党の石井啓一政調会長も「やらざるをえない」と述べるなど、生活保護費の引き下げを実行する構えです。

生活保護費は国民の生存権を保障し、生活を維持する必要最低限の金額です。くらしの「最低ライン」に大穴をあけ、貧困拡大に拍車をかける「引き下げ」強行は中止すべきです。

生活保護基準の引き下げは生活保護受給者だけではなく、広範な国民に深刻な影響が出ます。

住民税非課税国民健康保険料の減免就学援助の対象が狭まり、保育料にも影響するためです。

20日付の記事では、足立区の事例が取り上げられていました。

「東京都足立区の場合、準要保護者の基準は生活保護基準の1.1倍未満の所得です。同区の就学援助受給率は小学生36.3%、中学生46.6%です(11年度)。生活保護基準が切り下げられた場合、準要保護者の基準も引き下がり、就学援助から外れる世帯がでるおそれがあります。」

小学校1年生と3歳の子どもがいる小島友子さん(41)は

就学援助の支給は助かっているので、もしなくなれば厳しいですね。今は1人だけど2人(学校に)行くようになればどうなるか」と話します。

個人経営の運送会社の夫と友子さんのパート収入合わせて年収270万円。給食費や学用品などで年間約8万円の就学援助がなくなれば、大きな負担となります。

中学生1人、小学生4人、3歳と6人の子どもを育てている佐藤里美さん(36)も、パート収入と夫の収入を合わせて年収300万円。

5人分の就学援助を受けていますが、対象から外れると「今の状況からしたら大きい」と述べています。

生活保護の基準が下がることで就学援助から外れる世帯が出かねないことを、佐藤さんは

知らなかったし、周りのお母さんも知らない。就学援助で助かっている家がかなりあるのに」といいます。

 

雇用破壊や賃金や年金の引き下げなどにより、国民の暮らしが痛めつけられている中、

国民に対立と分断を持ち込み、強行しようとしている生活保護切り下げ…

多くの国民の暮らしや子育てにも直撃する生活保護基準切り下げをゆるさないたたかいを、広げていく必要があります。

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