政務調査費問題の解決にむけて

　いよいよ本日より、政務調査費問題の解決に向けた、各派代表者会議での議論をスタートしました。

　今月２２日（月）の各派代表者会議の場におきまして、この度の政務調査費問題に対する私の議長としての基本的考え方について述べましたが、本日の各派代表者会議での冒頭、改めて書面にしたものを皆様に配布し、再確認を頂きました（以下参照）。

　　　　　　 政務調査費問題の解決に向けて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９．６．２４（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　中　島　資　浩

　この度の政務調査費問題に関する議会としての解決を、今会期中に図りたいと考えております。
　つきましては、各会派におかれましては、下記の点にご留意のうえ、もう一度政務調査費について精査を頂き、新たに報告の修正または返金等が生じた場合には、今会期末（６月末）までにご報告を頂きますよう、お願い申し上げます。

記

＊　前橋市政の“チェック機関”としての役目を改めて認識のうえ、自浄力を発揮し、市民の視点で取り組んで頂くこと。
＊　前橋市議会「政務調査費使途基準の運用指針」（平成２０年２月）に照らし、忠実且つ厳格な判断を頂くこと。
＊　今後予想される（住民）監査請求等にも十分耐え得るよう、問題点を明らかにし、厳しい視点で精査のうえ、市民への説明責任を果たして頂くこと。

　そして、清新クラブ・真政会より、平成２０年度政務調査費に関する返金額の詳細について、提出資料に基づき、ご説明を頂きました。なお、真政会におかれましては、平成１７～１９年度における政務調査費に関する修正報告と返金額の詳細について、併せてご説明がありました。

　その後の質疑応答におきまして、両会派に対し、他会派より更なる詳細報告を求められ、明日１０時からの次回各派代表者会議において資料の再提出を頂き、ご説明を頂くこととなりました。

　３０日（火）の今議会閉会日に向けて、今後断続的に各派代表者会議を開くこととなろうかと思いますが、前橋市議会の信頼回復に向けて、透明性の確保に全力を尽くしたいと考えております。