独立いずこ？<閣議決定回避 米が要求>
原発ゼロ▼「変更余地残せ」 ▼
出典 カレイドスコープさま
この写真を拝見したときは、正直、ここまで・・と、逡巡した
思わずためらう、そうです＝私が浅はかでした
米の言いなりになりつくす野堕政府は 米国国籍か？
日本国への内政干渉を なぜ あまあまと受けに
のこのこ米国までお伺いを立てるのか？
これは日本市民から見れば 市民と日本国に対する
裏切りです
ＡＣＴＡ TPP オスプレイ
みんな お伺いを立てていた野堕
怒http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html
原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
2012年9月22日 朝刊
野田内閣が
「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、
米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが
二十一日、政府内部への取材で分かった。
米高官は日本側による事前説明の場で
「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」
と述べ、
将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を
残すよう求めていた。
政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の
決定が大詰めを迎えた九月初め以降、
在米日本大使館や、
訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが
戦略の内容説明を米側に繰り返した。
十四日の会談で、
米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
フロマン補佐官は
エネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。
この時点では、大串氏は
「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。
米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、
新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は
十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」
と指摘した。
これに対して、長島氏は
「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、
国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」
との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。
また交渉で米側は、
核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
エネ環戦略は十四日に決めたが、
野田内閣は米側の意向をくみ取り、
「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と
見直しを行いながら遂行する」
という短い一文だけを閣議決定。
「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、
官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
政府関係者は
「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、
米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、
安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、
閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
原発ゼロをめぐる米国との協議について、
大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し
「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、
米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。
米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
＜解説＞
「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、
日本政府が米国側の
「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」
との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。
「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、
国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、
許されるものではない。
意見交換の中で米側は、
日本の主権を尊重すると説明しながらも、
米側の要求の根拠として
「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」
「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、
プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」
などと指摘。
再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
当初は、
「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。
しかし、米側は
「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人が
いつでも政策を変えられる可能性を残すように」
と揺さぶりを続けた。
放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、
風評被害は農業や漁業を衰退させた。
多くの国民の切実な思いを置き去りに、
閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、
政府は説明責任を果たす義務がある。 （望月衣塑子）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091502000096.html?ref=rank
米 圧力で「骨抜き」 補佐官派遣しお伺い
2012年9月15日 朝刊
政府は十四日、新たなエネルギー戦略を決めた。
日本国民にとって将来の暮らしを大きく左右する重大な指針となるが、
決定間際に野田佳彦首相が最も心を砕いたのは「原発ゼロ」に
不快感を表明した米国の意向だ。
長島昭久首相補佐官らを急きょ米国に派遣。
お伺いを立てた末の骨抜き決着は、
米への追随路線を極めたものといえ、
今後の原発政策に疑問を抱かざるを得ない。（城島建治）
「未来の世代に対し責任を果たすためにも
一歩ずつ国民の皆さんと一緒に始めていきたい」
首相は新戦略を決めたエネルギー・環境会議で「国民とともに」の
姿勢をアピールした。
だが、決定を前にした九月の動きを見る限り、
首相が注視していたのは米側の動向であることは間違いない。
ロシア・ウラジオストクでのクリントン米国務長官との会談を皮切りに
「原発ゼロ」への懸念表明が相次いだためだ。
一九七九年のスリーマイル島の原発事故後、米国は原発新設を中断。
米国の原子力産業は日本が技術、資金の両面で支えている。
日本が原発ゼロを打ち出せば、
日本の技術力低下は避けられず、
日米両国は原発増設を進める中国に
原子力市場で主導権を握られかねない、
と米側は不安視している。
米側のけんまくに、政府は当初予定の十日決定を先送り。
長島氏と大串博志内閣府政務官を慌てて米国に派遣する事態になった。
中国、韓国との領土問題をめぐっては、
冷静な対処を基本方針とする一方、
時には強気な姿勢をみせるのとは、実に対照的だ。
沖縄県の米軍基地再編問題などで、
野田政権の対米追随は顕著になっている。
政府内からでさえ「今回は内政干渉だ」との声が出ている。
長島氏らは米国務省などの関係者と会談後、
首相官邸に国際電話で状況を報告。
「米側の反発が強い」（政府関係者）ことがあらためて分かったという。
結局、新戦略には
「日本の原子力政策は米国はじめ、
諸外国との協力体制で行われている。
諸外国と緊密に協議する」
と明記され、
米側へ配慮して後退した。
十四日夕のエネルギー・環境会議後、首相が真っ先に会ったのは
長島氏ら二人。長島氏が
「今後きちんと議論をしていこうということです」
と米国との協議が実質先送りになったことを伝えると、
首相は「お疲れさま」とねぎらった。
