まことを知らせるべきである。
福島原発事故と
その真実の姿を日本市民に知らせるべきである。
それが、国のとるべき態度だが、真実を隠蔽したまま
住民は 汚染地域に縛り付けられている。
さらに 福島にとどまらず放射能汚染は 東北・関東ほか
日本全国へと 瓦礫焼却や食品ルートなど
拡散されようとしている これ以上汚染拡大などもってのほかである。
http://www.minyu-net.com/news/news/1227/news4.html
魚介類21点、基準値超え 楢葉のシロメバルが最大値
楢葉のシロメバル最大値 県は２６日、
魚介類１６２点の放射性物質検査結果を発表、
２１点から食品の基準値
（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
最大検出値は、
楢葉沖で採取したシロメバルの
１キロ当たり７００ベクレルだった。
（２０１２年１２月２７日 福島民友ニュース）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/12/post_5838.html
来年産米生産目標３４市町村減少
県、作付け方針踏まえ調整
県は２６日、平成２５年産米の市町村別の
生産数量目標を各市町村に通知した。
配分率を一律の６３・１％として算定し、
水田がない檜枝岐村を除く５８市町村に配分した。
政府の作付け方針などを踏まえて１月以降に地域間調整を行う。
市町村別の生産数量目標は【表】の通り。
２４市町村が２４年産米より増え、３４市町村は減少した。
一律の配分率に基づく生産数量目標の算定は、
市町村や農業者間の公平性を確保し、
農業者戸別所得補償制度を推進する目的。
生産調整（減反）未達成市町村への配分率を
減らす罰則措置を廃止するため、
２３年産米から経過措置が取られていた。
地域間調整は、東京電力福島第一原発事故の影響で
２５年産米を生産できない農家などと、
稲作の受け入れを希望する生産者の意向を集約し、
市町村単位で生産数量を振り分ける。
県水田畑作課は
「円滑な地域間調整により生産態勢を整え、
県内の農業再生につなげたい」としている。
（2012/12/27 11:14）
http://www.minyu-net.com/news/news/1227/news7.html
飲料沢水を詳細調査 環境省、葛尾からスタート
環境省は２６日、避難区域を抱える町村を対象に、飲み水に利用する沢水の放射性物質の濃度を１日単位で詳細に調べるモニタリング調査を始めた。同日、葛尾村での採水を開始し、他町村についても順次実施する。
沢水の安全性については、森林除染の方針が定まらない中で、帰還に向けて住民から不安の声が上がっている現状がある。これまでは県や自治体が定期的に調査していたが、同省が設置した有識者による「環境回復検討会」でも沢水の調査の重要性が指摘されたことから、同省は詳細な調査に乗り出した。
調査は同村のほか、希望のあった浪江、川内両町村で実施する。大熊、広野両町は沢水を飲み水として使用する世帯が少ないことから、１カ月単位の採水で調査する。他自治体での実施も今後調整する。
１日単位の調査は、民家に設置した自動採水装置が、決められた時間に１日当たり３リットルを採水。８日ごとに職員が水を回収し、福岡県の九州環境管理協会の施設で分析する。葛尾村は６カ所、浪江町は３カ所、川内村は２カ所でそれぞれ調査する。同省は分析結果をまとめ、来年３月末に公表する方針。
（２０１２年１２月２７日 福島民友ニュース）
福島原発事故と
その真実の姿を日本市民に知らせるべきである。
それが、国のとるべき態度だが、真実を隠蔽したまま
住民は 汚染地域に縛り付けられている。
さらに 福島にとどまらず放射能汚染は 東北・関東ほか
日本全国へと 瓦礫焼却や食品ルートなど
拡散されようとしている これ以上汚染拡大などもってのほかである。
http://www.minyu-net.com/news/news/1227/news4.html
魚介類21点、基準値超え 楢葉のシロメバルが最大値
楢葉のシロメバル最大値 県は２６日、
魚介類１６２点の放射性物質検査結果を発表、
２１点から食品の基準値
（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
最大検出値は、
楢葉沖で採取したシロメバルの
１キロ当たり７００ベクレルだった。
（２０１２年１２月２７日 福島民友ニュース）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/12/post_5838.html
来年産米生産目標３４市町村減少
県、作付け方針踏まえ調整
県は２６日、平成２５年産米の市町村別の
生産数量目標を各市町村に通知した。
配分率を一律の６３・１％として算定し、
水田がない檜枝岐村を除く５８市町村に配分した。
政府の作付け方針などを踏まえて１月以降に地域間調整を行う。
市町村別の生産数量目標は【表】の通り。
２４市町村が２４年産米より増え、３４市町村は減少した。
一律の配分率に基づく生産数量目標の算定は、
市町村や農業者間の公平性を確保し、
農業者戸別所得補償制度を推進する目的。
生産調整（減反）未達成市町村への配分率を
減らす罰則措置を廃止するため、
２３年産米から経過措置が取られていた。
地域間調整は、東京電力福島第一原発事故の影響で
２５年産米を生産できない農家などと、
稲作の受け入れを希望する生産者の意向を集約し、
市町村単位で生産数量を振り分ける。
県水田畑作課は
「円滑な地域間調整により生産態勢を整え、
県内の農業再生につなげたい」としている。
（2012/12/27 11:14）
http://www.minyu-net.com/news/news/1227/news7.html
飲料沢水を詳細調査 環境省、葛尾からスタート
環境省は２６日、避難区域を抱える町村を対象に、飲み水に利用する沢水の放射性物質の濃度を１日単位で詳細に調べるモニタリング調査を始めた。同日、葛尾村での採水を開始し、他町村についても順次実施する。
沢水の安全性については、森林除染の方針が定まらない中で、帰還に向けて住民から不安の声が上がっている現状がある。これまでは県や自治体が定期的に調査していたが、同省が設置した有識者による「環境回復検討会」でも沢水の調査の重要性が指摘されたことから、同省は詳細な調査に乗り出した。
調査は同村のほか、希望のあった浪江、川内両町村で実施する。大熊、広野両町は沢水を飲み水として使用する世帯が少ないことから、１カ月単位の採水で調査する。他自治体での実施も今後調整する。
１日単位の調査は、民家に設置した自動採水装置が、決められた時間に１日当たり３リットルを採水。８日ごとに職員が水を回収し、福岡県の九州環境管理協会の施設で分析する。葛尾村は６カ所、浪江町は３カ所、川内村は２カ所でそれぞれ調査する。同省は分析結果をまとめ、来年３月末に公表する方針。
（２０１２年１２月２７日 福島民友ニュース）
