↑チェルノブイリは 事故直後住民を逃がす決定
直ちに実行された
ソ連軍が献身的協力をした
バス1100台と列車3本
ひどい汚染を受けた乗り物は
いまもチェルノブイリ原発施設敷地に放置
日本はどうですか？
いまだに住民を汚染地帯に引き止めている！
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1158.html
東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。
江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。
測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。
妻子は3月より大分県別府市に移住。
私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。
↑さまより転記↓(礼)
Wednesday, January 09, 2013
強風でセシウムが舞い上がり、
60.5ベクレル/㎡が地上に降下（福島県)
定時降下物環境放射能測定結果（暫定値）（第378報）
セシウム134、セシウム137合算で60.5ベクレル/kg
1 採取場所…福島県原子力センター福島支所（福島市方木田地内）
※福島県原子力センター福島支所の外壁補修工事に伴い、採取場所を同支所の屋上から、同じ敷地内の
プレハブ小屋の屋根上に一時的に移設(移設期間 平成24年12月1日から平成25年3月31日(予定))
2 測定機関…福島県原子力センター福島支所
3 分析装置…ゲルマニウム半導体検出器
4 測定方法…緊急時におけるガンマ線スペクトル解析法(放射能測定法マニュアル(文部科学省))
5 ヨウ素131検出限界値=3.90MＢｑ／km2（1月7日～1月8日採取分）
6 セシウム134検出限界値=4.31MＢｑ／km2、
セシウム137検出限界値=4.04MＢｑ／km2（1月7日～1月8日採取分
http://www.pref.fukushima.jp/j/koukabutsu378.pdf
手抜き除染は当たり前、
手抜きして早く作業を終えないと
仲間から村八分 作業員が告白メール
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1161.html
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1163.html
Wednesday, January 09, 2013 不適切除染の監督体制を強化、
今後も意味のない除染を
環境省のマニュアル通りに続けるよう作業員を監視(1/9 NHK)
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国が直轄で行う福島県で、一部の業者が適切な方法で除染をしていなかった問題で、環境省の井上副大臣が９日、不適切な作業があったと指摘されている除染現場などを視察し、再発防止に全力を尽くす考えを示しました。
この問題は、国が直轄で除染を行っている福島県の地域で、一部の業者が適切な方法で除染をしていなかった疑いが指摘されているもので、これまでに２つの業者が除染で出た水を不適切な方法で処理していたことが分かっています。
これを受けて環境省の井上副大臣は９日、撤去されるべき川岸の落ち葉が川に落とされるなど不適切な作業があったと指摘された田村市の川沿いの除染現場を視察し、環境省の職員から現場の状況について説明を受けていました。
このあと、井上副大臣はこのほかの除染現場も視察し、適切な方法で行われているかどうか確認していました。
これに先立って井上副大臣は田村市の冨塚市長と会談し、市長から「市民から除染に対する不信感が高まっている」と伝えられました。
視察のあと井上副大臣は、「視察した現場のように人の目につきにくい現場がほかにもあると思う。監督体制の強化が重要だと感じた」と述べ、再発防止に全力を尽くす考えを示しました。
井上副大臣は９日は楢葉町の除染現場も視察しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130109/t10014690231000.html
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1149.html
Tuesday, January 08, 2013
関東・東北の高濃度汚染の稲わら50万トンを焼却処分、
環境省が100億円の予算を要求。
焼却で放射性物質が空気中に拡散へ(1/8 毎日新聞)
環境省は７日、東京電力福島第１原発事故で汚染され、
放射性物質濃度が国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）
以下の稲わらなどについて、
市町村などが焼却処理する際の費用の半額を補助することを決めた。
１２年度補正予算に約１００億円を要求する。
補助期間は１２〜１３年度。
環境省によると、
稲わらや堆肥（たいひ）、牧草などは
これまで再利用されていたため廃棄物処理が不要だった。
しかし原発事故で再利用できなくなり、
農家の敷地などに大量に一時保管されたままになっている。
その量は東北・関東地方を中心に
約５０万トンに上るとみられ、処理が急がれるが、
自治体の財政負担が課題だった。
http://mainichi.jp/select/news/20130108k0000m040105000c.html
