前にも取り上げた井上薫判事（横浜地裁）について，最高裁の下級裁判所裁判官指名諮問委員会が再任不適格として，最高裁の裁判官会議に答申することになったとのことである。最高裁のサイトによると，この指名諮問委員会は，司法制度改革の中で平成１５年から始まった制度のようである。
不適格の理由については，読売新聞が，観測記事としてであるが，
(1) 争点に即して判断されていないなど，判決文が当事者に結論の . . . 本文を読む
アメリカの破産法が最近改正され（大統領署名は４月２０日），この１０月１７日から施行されている。このニュースは前々から気になっていたが，英語のサイトを検索するのも面倒で，詳細を知らないままになっていた。
今回，ＮＢＬに東京大学大学院の松下淳一教授による「２００５年連邦破産法改正における消費者倒産法制の改正の素描(1)(2)」という文献が出されたので，安易ではあるが，これによって改正の内容をみて . . . 本文を読む
昨日（１１月２２日）の夕刊には，東京証取が，特定株主に株主総会での拒否権を与えるいわゆる「黄金株」の導入を原則禁止する方針を固めていることについて，与謝野経済財政・金融担当大臣が，「会社法で認められていることを東証の上場基準で否定するということは理屈の問題としてあり得ない」との見解を示したという記事が出ている（発言内容は日経による。）。
この発言は，大いに疑問である。
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黄 . . . 本文を読む
先日（１１月１６日）の日米首脳会談の際，京都迎賓館に泊まっていたブッシュ大統領は，到着した小泉首相を，セグウェイに乗って出迎えたとのことである。
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このセグウェイという乗り物は，２００１年に米国で発明され，２００３年ごろに日本にも上陸して，一時結構話題にもなったが，警察が，セグウェイには法律で定める保安設備がないので，そのままでは公道を走行することはできないとして，刑事事件（犯 . . . 本文を読む
１１月８日の日経新聞の経済教室に，今をときめく経済評論家の田中直毅氏が，「有権者満足の『０５年体制』に」と題する論文を掲載している。
いわく，いわゆる５５年体制は，表向き『弱者にやさしい保守』であったが，その本質は，既得権擁護による経済至言の配分の非効率化であった。しかし，企業が長期の不況の中で消費者満足を目指すようになったのと同じように，政治も，２００５年の衆議院議員選挙を通じて，（業界団 . . . 本文を読む
あのお堅い日経新聞の連載小説としては，信じられないようなポルノ小説であった，渡辺淳一「愛の流刑地」が，いつの間にか，刑事手続小説に変身している。
これまで，人妻と妻と破綻した中年男の不倫が延々と描かれていたのが，男が人妻のセックスの快感を高めるため人妻の首を絞めていたのが，行き過ぎて人妻を死なせてしまう，それが刑事事件になって，逮捕・勾留・起訴と進んでいるところである。
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医師の説明義務に関する判例としては、平成１３年１１月２７日第三小法廷判決・民集５５巻６号１１５４頁が民集登載判例として有名であるが、最近も、平成１７年９月８日 第一小法廷判決というのが、最高裁のウェブ上に公開されている。
今回はこれを取り上げてみようと思う。
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まず、平成１３年の判決は、判示事項「乳がんの手術に当たり当時医療水準として未確立であった乳房温存療法について医師の知 . . . 本文を読む
１０月３１日の読売新聞の朝刊に，横浜地裁の井上薫判事が，所長から，「判決理由が短すぎる」とのマイナス評価を受けて，「裁判官の独立を侵害された」とする不服申立書を横浜地裁に提出していたことが分かったとする記事が掲載された。
記事によると，当事者から判決文についての不満が表明されているのに，改善が見られないということが，マイナス評価の具体的な内容のようである。
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この裁判官は， . . . 本文を読む
１０月６日に、読売新聞東京本社が、ネットニュース配信会社のデジタルアライアンス（Ｄ社）を被告として、Ｄ社が、ヨミウリ・オンライン（ＹＯ）作成のニュース記事の見出しを自己のホームページでテロップにして流し、クリックするとＹＯ提供の当該記事のサイトにジャンプするようにしていた行為の差止めと、損害賠償を求めていた裁判の、知的財産高等裁判所の判決があった。
ＹＯの報道では、判決では、「新聞社が多大 . . . 本文を読む
もう話題とするには時期外れかもしれないが、今年の８月３日に、いわゆる預金者保護法が成立したので、これについてひとこと。
預金者保護法の要点は、盗難及び偽造のキャッシュカードによる預貯金の不正引出被害について、原則として金融機関に補償を義務付け、金融機関が預金者の過失を立証した場合に限って、補償を減額したり（軽過失の場合）、補償しない（重過失の場合）とするというあるとのことである。重過失とは . . . 本文を読む