2006年3月県議会での老人保健福祉計画・介護保険事業支援計画策定についての質問を紹介します。
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県議会に説明されました老人保健福祉計画・介護保険事業支援計画策定についてお尋ねします。
この策定委員は、６名の委員のうち４名が国の関係者、あとは自民党公認で市長選挙に出られた方と梅田部長であります。選挙に出られた方は当然交代をされました。いずれにしても、利用者の声、すなわち県民の声が反映しない懇話会員の構成では、とても県民、利用者の立場に立った計画はつくられません。
議論の内容も、まさに小泉構造改革路線を太いパイプで福井県に流し込むような議論であります。例えば会議録を見ますと、施設の利用率は供給にどこまで歯どめをかけるかによって決まるとか、福井県は施設が多過ぎるから減らさなくてはならない。特養の４人部屋を個室にする、そうやって減らしていくんだ。個室ユニットの場合は、食費とか居住費は自由価格でできるから、コスト的にペイするとか、長期滞在型老健はやめなければならないなどなど、あけすけに議論されております。
待機者ゼロを目指す知事のマニフェストとは正反対ではありませんか。さらに議論は続きます。例えば議事録によりますと、これから市町村は大競争時代を迎える。今度の改正と介護報酬の改定で国はそこまで面倒を見てくれない。いい意味の格差だとか、療養病床は６年後に介護保険適用が廃止される。そして医療保険へ一本化。６年の期間があるということは、要介護４とか５くらいの方だと６年間生き続けることはなかなか困難だと。どこかで市町村に周知させようと。こういうおぞましい議論となっているんです。
要介護度４、５の方は約7,000名ですよ。この６年間でこれらの方々の死亡を期待するような議論の上に立つ県の計画は、健康長寿の福井県の目標を真っ向から否定するものではありませんか。
こういう議論の上に出されている基本目標は、平成17年度に在宅７割、施設利用者３割という割合を、10年後には在宅８割、施設利用者２割へと政策誘導する計画です。これは待機者ゼロという知事のマニフェストとは正反対の計画であります。
知事は、待機者ゼロを考えたマニフェストの変更を行うのですか。大野市で起こった老夫婦の痛ましい自殺事件を見ても、もし安心できる施設介護が利用できていれば悲劇を防げたのではないかと思います。
これからますます高齢化が進み、いわゆる老老介護の場面もふえてくることが予想される中で、施設利用を10％も削減するという計画はひどい計画だと言わなくてはなりません。県内の65歳以上の自殺者は平成５年が46人でしたが、平成15年には72名と1.5倍にふえています。もちろん理由はさまざまでしょうが、行政の側から新たな介護自殺を生みかねない施策はとるべきではありません。家庭の介護力に何らの保障もないまま、施設から在宅へほうり出すような計画はつくるべきではないと考えますが、健康長寿を掲げる知事の明確な答弁を求めます。
