16日から統一地方選後半戦です。福井市 鈴木しょうじゅ市議、山田ふみは市議、敦賀市 山本きよこ市議、松宮まなぶ市議、小浜市 せと玉枝さん の各候補をたてます。大軍拡より暮らしを守れ、原発回帰許さない日本共産党にご支援をお願いします。
13日付朝日新聞には「関電、原発フル稼働へ」の記事。原子力問題の専門家からも、経産省と規制委員会の「癒着」について、「福島第一原発の事故を教訓に、規制と推進の分離が進められてきたが、再び一体化が始まっている」と指摘されています。
こんな時に県議会で議席をなくしたことは無念です。市議選、町議選で原発問題もきびしく追及する日本共産党をお願いします。
私は2011年3月の福島原発事故の後の県議選で県議に復活し、福島への救援物資輸送や津波被災地での日本共産党のボランティア活動に参加しました。家などの痕跡がなくなった津波の被災地から「石」を持ち帰り、議会控室に12年間置いてきました。「東日本大震災、福島原発事故をわすれるな」の自戒からです。岸田政権、杉本県政の福島原発事故がなかったかのような原発回帰は本当に許されません。
市議選勝利へ、昨日は鈴木市議、民医連後援会のみなさんらと朝の宣伝、日中宣伝、地域てくてく訪問活動などに取り組みました。応援よろしくお願いいたします。
■NHK・・・・経産省が原子力規制のあり方に意見か
原子力発電所の運転期間を延長できるようにする法制度の見直しにあたって、推進側の経済産業省が原子力規制委員会が所管する法律の条文案を事前に示していたほか、「安全規制が緩んだように見えないことが大事」などと、高い独立性が求められる規制のあり方に踏み込んだともとれる意見を伝えていたことがわかりました。
政府が最長で60年とされている原発の運転期間を延長できるようにする方針を示したことを受けて、原子力規制委員会は去年10月、安全性を確認する制度の検討を事務局の原子力規制庁に指示しましたが、規制庁は指示の前から推進側の経済産業省と7回にわたって非公式に面談し、やりとりしていたことが明らかになっています。
それによりますと、去年7月に行われた1回目の面談では、経済産業省の担当者が法改正のイメージを伝えた上で、「安全規制が緩んだように見えないことが大事」などと伝えていたことが記載されています。
また、去年8月の2回目の面談では原発の運転期間の制限について、原子力規制委員会が所管する法律から削除した上で、運転を延長するためには規制委員会の認可を受けなければならないなどとした条文の案も示していました。
今の通常国会に提出されている実際の条文案とは異なっていますが、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「福島第一原発の事故を教訓に、規制と推進の分離が進められてきたが、再び一体化が始まっている」と指摘しました。
一方、原子力規制庁原子力規制企画課は「意見の適切さについては規制庁としてコメントしない。条文案は議論のたたき台にはなったが、規制委所管の法律改正に大きな影響は与えていない」とコメントしています。