昨日は６月県議会最終日でした。
私は人工衛星打ち上げ準備に関する機材購入３億７０００万円余の議案に反対しました。
また、日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書採択についての請願が自民党などの反対で不採択とされることに反対の討論をおこない、歴史的な核兵器禁止条約が国連で採択された国際情勢もふまえて採択すべき、と討論しました。
英検合格者を高校入試で５点から１５点加点することの見直しを求めた県立高校入学者選抜制度の見直しを求める意見書は私もふくむ賛成多数で可決しました。
いまでも過労状態の中学教育にさらなる負担を押しつけていく、さらに英検取得者を「ひいきして合格させる」という格差と差別を助長することを教育委員会はおこなうべきではありません。
また、現場ではすでに準備しているので取りやめると混乱する、との意見もあります。
英検取得を県が受験料などを支援しておこなうことはやめる必要はなく、生徒の希望を支援すればいいのです。
やめるべきは入試で差別をおこなうことです。
入試に加点がなくても、英検合格はその生徒にとって今後の自信と支えになるのではないでしょうか。
■討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第４５号議案と第４６号議案はそれぞれ人工衛星打ち上げ準備のために電波暗室と熱真空試験機を総額３億７０００万余で購入するものであります。
議会質疑でも明らかにしたようにいま、県民に対しては年金収入などの減少と社会保障やライフラインの相次ぐ負担増計画が目白押しです。こうしたなか、人工衛星は不要不急の税金の使い方と指摘しなくてはなりません。県財政はより県民生活の支援と安定のためにこそ配分されるべきです。
そもそも地方自治体として明確な利用目的に欠ける人工衛星にこだわる必要はなく、農作物の出来具合の調査や災害時の状況把握などは、ヘリやドローンなどの活用で十分であります。
次に請願第１８号 日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書採択についての請願は採択すべきであります。
マスコミでも大きく報道されていますが、「核兵器禁止条約の国連会議」は、７日、核兵器禁止条約を、国連加盟１９３カ国の６３％にあたる１２２カ国の賛成で採択しました。
人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同のとりくみが結実した、文字通り、歴史的な壮挙です。広島、長崎原爆から70年余、被爆者、福井県内在住の被爆者のみなさんの悲願が原爆投下後はじめて実現するのです。
「みたび許すまじ原爆を」、非人道的な残虐兵器である核兵器は三度使わせない、廃絶を、との長いたたかいが日本中で、そして世界で広がりました。
しかも条約で、核兵器の「使用の威嚇」の禁止が新たに明記されたことは、核抑止力論――核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして、大きな意義をもちます。これらは、核兵器に「悪の烙印」を押し、それを全面的に違法化するものとなったのです。
ところが、唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、日本政府がアメリカ、ロシアや北朝鮮などとともに歴史的な核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっていることは、内外の強い失望と批判を招いています。日本やアメリカ、北朝鮮のように核兵器や核の傘に固執する態度は世界からみれば少数派です。
本県議会においてこの請願を採択し、日本政府が、従来の立場を抜本的に再検討し、核兵器禁止条約に参加することを、強く求めるべきであります。