国の借金が6月末で約836兆円で過去最高となったという発表が財務省からあったが、同時にH17年のバランスシートによれば債務超過は約289兆円だったことも発表されている。
＜国の借金＞８３６兆５２１３億円で過去最高 ６月末（yahoo!ニュース 8月24日21時8分配信 毎日新聞）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
財務省は２４日、０７年６月末時点の国債や借入金など国の債務残高（借金）が８３６兆５２１３億円となり、過去最高を更新したと発表した。３月末時点から２兆１４２７億円増えた。国民１人当たり（人口１億２７７７万人）に換算すると、約６５５万円の借金を抱えている計算になる。
国の債務残高は国債と政府の借入金、短期証券（ＦＢ）を合算したもので、四半期ごとに公表している。
普通国債の残高は、３月末時点から５兆８０４０億円減少し、５２５兆８９７５億円になった。これは短期的な資金繰りのため、普通国債の発行を減らし、ＦＢに振り替えたことによる一時的な要因という。ＦＢは６兆６７８２億円増の１０７兆６５２４億円になった。【須佐美玲子】
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05年度の国の債務超過、289兆円＝国債発行増で約10兆円増－財務省（yahoo!ニュース 8月24日21時2分配信 時事通信）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
財務省は24日、企業会計の基準で計算した2005年度の国のバランスシート（貸借対照表）を発表した。一般会計と特別会計の合算ベースでは、負債が資産を289兆1950億円上回る債務超過だった。収入不足を補う国債発行が膨らんだためで、債務超過額は1年間で9兆7050億円増えた。
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＜国の債務超過＞０５年度は２８９．２兆円 ９．７兆円悪化（yahoo!ニュース 8月24日22時40分配信 毎日新聞）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
財務省は２４日、国の資産から負債を差し引いた０５年度の「国の貸借対照表」をまとめ発表した。債務超過額は２８９．２兆円となり、０４年度に比べて９．７兆円悪化した。０５年度末の国債発行残高が５２７兆円と増えるなど、負債拡大が主な理由で、財務省は「財政再建が急務だ」としている。
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05年度の国の債務超過額、04年度比で約9兆円悪化＝財務省（yahoo!ニュース 8月24日19時16分配信 ロイター）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
［東京 ２４日 ロイター］ 財務省は２４日、２００５年度の国の債務超過額が０４年度から９兆円程度悪化し、約２８９兆円になったと発表した。
財務省が作成した「国の財務書類」によると、０５年度の国の資産額は約６９１兆円で０４年度比約９兆円減少する一方、国債残高などが同約４５兆円増加するなど負債額が約５０００億円増の９８０兆円程度に拡大した。この結果、国の債務超過額は０４年度の約２７９兆円から９兆円程度増加し、約２８９兆円に悪化した。
国の財務書類は一般会計および特別会計を合算した国の財務状況を開示したもので、各省庁が作成した省庁別財務書類の計数を基礎とし、省庁間の債権債務などを相殺して作成している。
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しかし、資産の部に計上されている有価証券に関して、保有外国債の額が米国発表の日本の保有米国債に比べて余に少ないのがきになるところ。
もちろん、すべてを日本の政府機関で保有しているとは思わないが。
そこで気になるのが、資産の部で記されている但し書き。
『「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券（財政融資資金特別会計の独立行政法人等債券及び外国為替資金特別会計の外貨証券等）を計上』
政策目的で保有している、ようするに売るに売れない有価証券がどれだけあるのかというのが気になるところ。
それはともかく、たしかに債務は増え続けて入るというものの、国民への脅しに使っていた地方を含めて借金が１０００兆円を超えていて大変なことになっているというイメージとは、この財務書類からうける印象は随分違ってくる。
もちろん、財務書類上で資産と負債の差額が少なくともゼロになるような財政運営ができれば理想なんでしょうけど、9割の国民をいじめ抜いて企業と一部の富裕層だけが儲かる社会システムでは内需の拡大は期待できず税収の自然増は望めない。その中で大企業や富裕層への負担を減らして税収増をしようなんて、それこそ9割の国民に極貧生活を送れといっているようなもの。
企業への税負担を増やせば、節税のために従業員の給与や設備投資を増やす企業も出てくるだろうし、そうなれば多少物価は上がっても給与アップで内需も拡大するのではないかと。さらに、防衛費を大幅削減して公的年金など社会保障へまわせば企業の負担分も減るし、燃料にかけている税金を安くして高速道路の利用料をタダにすれば、輸送コストが大幅に削減できて物価上昇分も相殺できるから、さらに内需拡大に弾みがつくはず。
まあ、そんな単純なものじゃないことは分かってはいるものの、いままでの政府の政策ではとてもじゃないが未来は見えてこない。
思い切った政策を打つには、対米関係の見直しも必要になってくるだろうし、その覚悟が無い政府と国民では、いまのジリ貧な状況を脱することはできそうもない。
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＜国の借金＞８３６兆５２１３億円で過去最高 ６月末（yahoo!ニュース 8月24日21時8分配信 毎日新聞）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
財務省は２４日、０７年６月末時点の国債や借入金など国の債務残高（借金）が８３６兆５２１３億円となり、過去最高を更新したと発表した。３月末時点から２兆１４２７億円増えた。国民１人当たり（人口１億２７７７万人）に換算すると、約６５５万円の借金を抱えている計算になる。
国の債務残高は国債と政府の借入金、短期証券（ＦＢ）を合算したもので、四半期ごとに公表している。
普通国債の残高は、３月末時点から５兆８０４０億円減少し、５２５兆８９７５億円になった。これは短期的な資金繰りのため、普通国債の発行を減らし、ＦＢに振り替えたことによる一時的な要因という。ＦＢは６兆６７８２億円増の１０７兆６５２４億円になった。【須佐美玲子】
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05年度の国の債務超過、289兆円＝国債発行増で約10兆円増－財務省（yahoo!ニュース 8月24日21時2分配信 時事通信）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
財務省は24日、企業会計の基準で計算した2005年度の国のバランスシート（貸借対照表）を発表した。一般会計と特別会計の合算ベースでは、負債が資産を289兆1950億円上回る債務超過だった。収入不足を補う国債発行が膨らんだためで、債務超過額は1年間で9兆7050億円増えた。
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＜国の債務超過＞０５年度は２８９．２兆円 ９．７兆円悪化（yahoo!ニュース 8月24日22時40分配信 毎日新聞）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
財務省は２４日、国の資産から負債を差し引いた０５年度の「国の貸借対照表」をまとめ発表した。債務超過額は２８９．２兆円となり、０４年度に比べて９．７兆円悪化した。０５年度末の国債発行残高が５２７兆円と増えるなど、負債拡大が主な理由で、財務省は「財政再建が急務だ」としている。
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05年度の国の債務超過額、04年度比で約9兆円悪化＝財務省（yahoo!ニュース 8月24日19時16分配信 ロイター）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
［東京 ２４日 ロイター］ 財務省は２４日、２００５年度の国の債務超過額が０４年度から９兆円程度悪化し、約２８９兆円になったと発表した。
財務省が作成した「国の財務書類」によると、０５年度の国の資産額は約６９１兆円で０４年度比約９兆円減少する一方、国債残高などが同約４５兆円増加するなど負債額が約５０００億円増の９８０兆円程度に拡大した。この結果、国の債務超過額は０４年度の約２７９兆円から９兆円程度増加し、約２８９兆円に悪化した。
国の財務書類は一般会計および特別会計を合算した国の財務状況を開示したもので、各省庁が作成した省庁別財務書類の計数を基礎とし、省庁間の債権債務などを相殺して作成している。
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しかし、資産の部に計上されている有価証券に関して、保有外国債の額が米国発表の日本の保有米国債に比べて余に少ないのがきになるところ。
もちろん、すべてを日本の政府機関で保有しているとは思わないが。
そこで気になるのが、資産の部で記されている但し書き。
『「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券（財政融資資金特別会計の独立行政法人等債券及び外国為替資金特別会計の外貨証券等）を計上』
政策目的で保有している、ようするに売るに売れない有価証券がどれだけあるのかというのが気になるところ。
それはともかく、たしかに債務は増え続けて入るというものの、国民への脅しに使っていた地方を含めて借金が１０００兆円を超えていて大変なことになっているというイメージとは、この財務書類からうける印象は随分違ってくる。
もちろん、財務書類上で資産と負債の差額が少なくともゼロになるような財政運営ができれば理想なんでしょうけど、9割の国民をいじめ抜いて企業と一部の富裕層だけが儲かる社会システムでは内需の拡大は期待できず税収の自然増は望めない。その中で大企業や富裕層への負担を減らして税収増をしようなんて、それこそ9割の国民に極貧生活を送れといっているようなもの。
企業への税負担を増やせば、節税のために従業員の給与や設備投資を増やす企業も出てくるだろうし、そうなれば多少物価は上がっても給与アップで内需も拡大するのではないかと。さらに、防衛費を大幅削減して公的年金など社会保障へまわせば企業の負担分も減るし、燃料にかけている税金を安くして高速道路の利用料をタダにすれば、輸送コストが大幅に削減できて物価上昇分も相殺できるから、さらに内需拡大に弾みがつくはず。
まあ、そんな単純なものじゃないことは分かってはいるものの、いままでの政府の政策ではとてもじゃないが未来は見えてこない。
思い切った政策を打つには、対米関係の見直しも必要になってくるだろうし、その覚悟が無い政府と国民では、いまのジリ貧な状況を脱することはできそうもない。
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