国政選挙での一人一票実現が議員定数削減推進に向かわないことを願うばかり

国政選挙における１票の格差を是正、１人１票を実現しようという運動がある。その趣旨には賛同できるのだが、それが国会議員の定数削減の理由として便利に使われることを危惧している。

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本当に国家議員の数は多いのだろうか。これについては、アメリカの上下院における議員数を引き合いに出して単純に数の比較をし、日本は国会議員の数が多いと主張する方がいる。

しかしアメリカは合衆国というか連邦国家。各州がひとつの国のようなもので、自治を確立している。日本のように基礎自治体のやることまで管理しようとする官僚組織を抱えた政府と相対する国会とは状況が違うのではないだろうか。

加えて、議員一人当たりの国民数というか議員一人が何人の国民の声を聞かなきゃいけない状況なのかを見てみると、日本はけして議員の数が多いとはいえない状況にある。また、議員歳費の多寡が話題になるが、公費で雇える議員秘書の人数の違いがあまり触れられていないことに疑問を感じている。

日本の国会議員は政策秘書１人と公設秘書２人を公費で雇うことができるが、それだけではとても足りず歳費で何人も私設秘書を雇っている。ただ、残念なのが私設秘書は政策立案のためではなく地元での選挙対策が中心というのが実態。もちろんそうではない議員もいるのだろうが。

ともかく、多くの私設秘書はとても議員歳費だけで抱えきれるものではない。ところが、個人が政治家への寄付をするという文化がない日本では、政党助成金というものを考え出した。ところが、企業献金を禁止する代わりだったはずなのに、企業献金はそのまま。

それはともかく、１票の格差を是正する動きが議員定数削減に利用されないことを願うばかり。

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