ご祝儀にしても高すぎない？野田内閣発足直後の支持率世論調査結果

9月2日、強風圏が1200kmという強い台風12号の接近にあたふたする中、野田新首相の組閣が進み、任命・認証式も終了。マスコミ各社が新内閣について論評を加えている。


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さっそく世論調査を行ったマスコミ各社だが、期待を裏切りというか予想通りというか、軒並み内閣支持率が急上昇し５割を超えていた。

毎回思うのだが、新首相下での内閣発足直後の支持率ってなんなのだろうと。そんな時に、どなたかがツイッターで「期待値」とおっしゃっていたことに納得。

そもそも、政策やその実行に対しての評価がかなり低いときでも、支持率が高いということが多々ある。これは、支持というよりこれまでの政権・内閣に比べれば期待しているということなのだろう。

twitter:@miyacchi_isr　


逆に、政策への評価が高いのに支持率が低い場合はどうなのか。
期待外れということで失望感が数字として現れているということなのか。
しかし、発足直後で何もしていない段階で政策への支持が低いにもかかわらず内閣への支持が高い場合というのはどうなのだろう。

どうも、世論調査の各設問間の整合性が取れていないのではないかと思えてならない。

問いかけの前提によって回答をある程度誘導できることは知られている。各質問毎に誘導が行われていて、その整合性が設問間で取れていないからこそ、政策評価が低いのに支持（期待）が高くなるという結果になるのではないだろうか。

まぁ、世論調査を受けたことが無く、世論調査の結果も各設問の前提がすっ飛ばされているので、なんともいえないところではあるが。

ところが、その世論調査による内閣支持率の高さから野党が攻めにくいと感じている、というような報道もあった。そうなると、政策論議ではなくイメージダウンを狙ったスキャンダルの追求が国会での目玉になってくるのがこれまでの通例。これでは、首相が代わっても国会が停滞することは明らか。

各政党どこが、より国民の生活・暮らしを良くしようとしているのかという視点ではなく、政権維持・国体護持ばかり。各省庁も権益護持だけ。

財政再建・健全化ばかりに目が行き、増税による安易な税収増を狙い、医療氏など社会保障を削って支出を抑えるというセーフティネットの崩壊を政府が推し進めている。税と社会保障の一体改革などと耳障りのいい言葉を使っているが、要するに「社会保障の支出を削るが税金はたんまり納めてくださいね」という方針を、いかに社会保障が削られることに気が付かれないようにごまかすかという戦略を練っているだけの話。

それにしても、民主党政権誕生以降に見られた官僚組織の抵抗の強さを見るにつけ、官僚組織というか官僚機構の改革というのは待った無しなのだろうなと。悲しいかな、鳩山内閣は端緒についたところで崩壊し、菅内閣は財務省・官僚機構に取り込まれ、どうやら野田内閣は財務省・官僚機構のコントロール下での政権運営となりそうだ。

「国民の生活が第一」という理念を実際の政策に落とし込むつもりは、野田内閣には無いということなんだろうなぁ。




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