コンピュータ監視法案、いよいよ審議入り？

2011.3.11に発生した東日本大震災及び東電原発事故以前、まもなく通称コンピュータ監視法案「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が国会へ提出されるのではと噂されていた。


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奇しくもというか３月11日に閣議決定され早期に国会提出したいという法務大臣のコメントが出ていた。その「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が４月１日に国会へ提出されたようだ。法務省HP「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」

加えて「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」が総務省より出されましたね。

これについて、社民党は翌日に談話「総務省「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」について（談話）」をHPで公表し「言論封殺に繋がる懸念」するとし「言論抑圧に等しい行政指導は撤回するとともに、政府及び関係機関が適切な情報公開・情報提供を行うよう望むものである」と締め括っています。

共産党も、メールにて見解を求めたところ
『総務省の「要請」は、インターネット業者などにたいして、地震などに関する流言飛語が流布しているので、「自主的に削除すること」などを求めています。
　今回の東日本大震災でインターネットの掲示板やブログ、ツィッターは、救援・復興で大きな役割を果たしています。そのなかには、事実にもとづかない情報やチェーンメールのようなものもあり、社会的に問題になっています。しかし、そうした問題は、事実の徹底や社会的言論によって克服されるべきです。行政に求められるのは、正確な情報を広く開示する努力を強めることであり、軽々に「削除」を求めることは、表現の自由からもふさわしくないと考えます。

２０１１年４月１３日
　日本共産党中央委員会　学術・文化委員会』
との返答をいただきました。

　まぁ、党としての見解という話ではなかったですが、どのような姿勢でいるのかはわかった。

言論に対する統制ではない、ネットを規制するものではないと語る人は多い。確かに、「要請」にしても「法案」にしても額面通り受け取ればその通りだろう。

しかし、コンピュータウィルスの作成や拡散を監視し、ネット上の流言飛語を監視するという行為が行われることは間違いない。もちろん、これまでも、児童ポルノを始めテロ行為や反社会的な行為などの監視としてネット監視は行われている。こうした監視が言論活動を萎縮させる効果は十分にあるのではないだろうか。




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