自販機の夜間点灯復活とか

被災地以外の地域でも電力使用制限令を解除することを受けて、東京電力と東北電力の管内で行われている自動販売機の夜間消灯を順次取りやめるとか。


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原発は順次定期検査に入り、再稼動できるかどうかの目処は立っていない。稼働中の火力発電所にしても老朽化が進んで停止していたものを再稼動したりで供給電力を増やしてきたと東京電力は説明してきた。

いくら秋が訪れて消費電力のピークが下がったからといって安心できる状況に無いはずなのだが。

そもそも、夜間の電力が足りなくなるという報道は無かった。にもかかわらず、企業として節電をしているというポーズなのか、この機を利用してのコスト削減なのかは分からないが、電力消費のピーク時間帯以外での節電をアピールする企業が少なくなかった。

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もちろん、火力への負担が増えている中で、燃料の使用量を減らすという効果があったであろうことは想像に難くない。原発由来に関わらず余った夜間の電力で揚水発電所を動かして下のダムの水を上のダムへ持ち上げ、昼間のピークに備えてもいたのだろう。

それはともかく、原発が再稼動していない中、この夏以降に電力の供給力が大幅に増えたわけでもないはずなのに、夜間の自販機照明を点灯させるというのは、実のところ夜間の節電は必要なかったということなのではないかと思えてくる。残暑は厳しいとの予報も出ているしね。

それより、電力使用量を増やしてもらって使用料を山ほど払ってもらいたいというのが、東京電力の本音なのかも。でもねぇ、15％の料金値上げとかすれば、今度は家計を守るために節電に励むようになりそう。

普通は、供給が需要を上回ると価格は下がるのに、なぜか電力は料金が上がってゆくんだよねぇ。

東電を守ろうとして国内の空洞化が進むんじゃ本末転倒のような・・・

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それにしても、まだ事故を起こした東京電力福島第一原発から飛散した放射性物質の処理に何のめども立っておらず、放射性物質の封じ込めも出来ていないというのに、野田新政権と民主党新執行部は何をやってるんでしょうね。

民主党前原政調会長がアメリカに出かけているとか。どうやら、党内で議論して方向性が出たことに対して話しているのではなく、前原政調会長の持論を述べてアメリカ政府に媚を売っているという印象は否めない。

毎日新聞によると、ワシントンで開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演した前原政調会長は、PKOでの自衛隊派遣時の武器使用基準を緩和すべきと述べ、加えて武器輸出３原則の見直しを検討する考えを示している。さらに読売新聞によれば、国務省でバーンズ米国務副長官と会談時にTPP参加の是非について、「野田政権として早く結論を出す」と語ったという。

それにしても、民主党政権の閣僚や党三役はなぜこれほどまでに、閣内や党内ですり合わせも合意も取れていないことを公表・発言するのだろうか。言ったもん勝ちだとでも思っているのか。

野田政権と民主党新執行部は、いったいどこに向かおうというのかさっぱり分からない。代表選では政策なんて何も語っていなかったしなぁ。

ドジョウがどうとかで心を打たれたなんて理由で一国の首相が決まるこの国って、いったいどうなっているんでしょう。民主党の議員の皆さんって実は政策なんてどうでもいいとか思ってるんじゃないでしょうね。




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